アマゾンは、企業の雇用ウェブサイトに掲載された2つの求人情報を削除した。その中には「諜報アナリスト」の役割が含まれており、他の職務の中では、社内での「労働組織化の脅威」を監視するというものだった。数日前に掲載されていた求人情報は、アマゾンがソーシャルメディア上での広範な反発に応えてそれらを削除する前に、今日の早い段階でツイッター上に出回り始めた。

CNBCによると、同社は現在、求人情報が役割を正確に表現したものではなかったと主張している。アマゾンの担当者は声明の中で、「求人情報は役割の正確な説明ではなく、誤って掲載され、その後修正されました」と述べている。

求人情報はアマゾンのグローバルセキュリティオペレーション部門、特にグローバルインテリジェンスプログラム内のポジションのものだった。1つは「諜報アナリスト」、もう1つは「上級諜報アナリスト」で、どちらもアリゾナ州フェニックスのアマゾンのオフィスに所属していた。その役割は、現在は削除されているリストの中で、「アマゾンのオペレーション部門のリーダーが、グローバル規模での意思決定に役立つ実用的な情報へのアクセスを確保するために不可欠なものである」と記述されていた。その取り組みの一環として、「会社に対する労働者組織化の脅威を含む、機密性の高いトピックについて(経営幹部に)関与し、情報を提供すること」と説明されていた。

アマゾンの契約労働者、倉庫労働者、企業労働者のいずれも労働組合に加入しておらず、同社は長い間、元従業員に対する政策や行動を通じて反組合感情を示してきた。アマゾンはホールフーズの店舗に反組合のビデオを配布することで知られており、今年初めには、組合化の可能性のあるキャンペーンを追跡するために、ヒートマップを使って全国のホールフーズ店舗を監視していると報じられていた。

アマゾンはまた、ニューヨーク市の倉庫労働者であり、ウォークアウトの主催者でもあるクリス・スモールズのような労働者が公に会社を批判したり、スモールズのケースのように労働行動の組織化に協力したりした後に解雇している。

アマゾンはCOVID-19の期間中にアマゾンの気候変動の記録や倉庫労働者の状況を批判した従業員を含む、スモールズらを企業方針に違反したとして解雇したが、従業員に報復はしたわけではないと主張してきた。スモールズの解雇の直後、ヴァイス・ニュースが公開したアマゾン幹部会議のメモから、スモールズを無知で口がきけないと中傷し、同社の成長する親労働運動の信用を失墜させるために利用しようとする計画が明らかになった。