アプリストアと各国規制当局の戦いの火蓋が切られた

各国当局がアプリストアの運用方法や手数料についてAppleとGoogleに対し圧力をかけている。ただ、韓国やオランダでの事例が示すとおり、2社は規制をかわす戦術を世界中で繰り出し続けるだろう。

アプリストアと各国規制当局の戦いの火蓋が切られた
各国当局がアプリストアの運用方法や手数料についてAppleとGoogleに対し圧力をかけている。ただ、韓国やオランダでの事例が示すとおり、2社は規制をかわす戦術を世界中で繰り出し続けるだろう。

各国当局がアプリストアの運用方法や手数料についてAppleとGoogleに対し圧力をかけている。ただ、韓国やオランダでの事例が示すとおり、2社は規制をかわす戦術を世界中で繰り出し続けるだろう。

この数週間の間で、アプリストアにおける決済ポリシーに関連する4つの重要な動きが見られた。時系列で追っていこう。

まず、Spotifyは、Googleとパートナーシップを締結し、世界中のAndroidアプリに第三者決済方法を追加で提供できるようになると発表した。ただし、Spotifyが参加するパートナーシップ・プログラム(今後、他の参加者も加わる予定)の取引条件は、まだ好評されていない。なお、Googleは、韓国でGoogle Power-abuse-prevention法が制定されたことを受けて、韓国のGoogle Playストアフロントでこれを可能にしたが、Googleの手数料は4ポイントしか減少していない(3月23日)。

アプリストア紛争で大きな進展: グーグルが外部決済を認める
グーグルとスポティファイは水曜日、スポティファイのアプリの将来のバージョンで、ユーザーがアプリ内でサインアップしてスポティファイのサブスクリプションに直接支払うことを可能にすると発表した。

次に、欧州委員会、欧州議会、EU加盟国の3者間交渉が終了し、欧州議会はデジタル市場法(DMA)の最終テキストを承認することを決議した。DMAは、「ゲートキーパー」、すなわちApple、Meta、Google、Amazonといった超大手ハイテク・プラットフォームを対象とした一連の改革から構成されており、定性的・定量的基準によって特定される。特に、ゲートキーパーは、決済システムなどのプラットフォーム固有のサービスの独占的利用を要求してはならず、また、ゲートキーパーは、そのプラットフォーム上で代替的なアプリストアの存在(およびアプリのサイドロード)を認めなければならないと規定している。

DMAの最終テキストが合意されたことにより、欧州議会での最終的な形式的投票にかけられ、同法案は可決される見込みである。DMAに続いて、主にコンテンツモデレーションとデジタル広告のターゲティングに焦点を当てた姉妹法であるデジタルサービス法(DSA)が成立する見込みである(3月24日)。

Appleは、オランダで出会い系アプリの第三者決済プロバイダーの使用要件を緩和した。オランダの独禁当局である消費者・市場庁(ACM)がAppleが出会い系アプリに対して第三者決済を認めなければ罰金を科すとの声明を出したことを受けてのものだ。しかし、Appleが徴収する税は残存し、Appleのプラットフォーム手数料をわずか3ポイント削減するにとどまっている(2022年3月30日)。

Appleは、昨年発表した「外部リンクアカウント権限」を導入し、「リーダーアプリ」がアカウント作成・管理のために自社のWebサイトにリンクすることを許可した。リーダアプリとはデジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供するアプリ。SpotifyやNetflixはここに含まれる。もともとAppleは昨年、日本の公正取引委員会との和解を経て、これを認める意向を表明していた(3月30日)。

韓国放送通信委員会(KCC)は、Googleが、アプリストアの運営者に第三者決済を許可することを義務付けた世界初の法律を遵守していないと判断した。Googleはこの法律を遵守することに同意したが、迂回作として外部支払手段へのリンクを削除する計画をアプリ開発者に提示していた。これにより事実上、第三者決済の採用が不可能になる。KCCは、Googleがアプリを削除する計画を推進した場合、事実関係の調査につながる可能性のある違反行為を判断するための予備的状況調査を実施しうると述べている(4月7日)

グーグルはKCCの指針を検討中で、Androidのエコシステムへの投資を継続する一方、現地のアプリ開発者と協力してユーザーの選択肢を広げる方法を模索すると、同社の広報担当者はWSJに対し述べた。ハイテク大手は以前、サードパーティの決済オプションが扱うアプリ内決済には、自社の決済システムで課金する場合よりも4%ポイント低い手数料を適用すると述べていた。電子書籍プロバイダーの場合は6%、人気のあるモバイルゲームアプリの場合は26%という低い手数料になる可能性があると、Googleは述べている。

このような規制の取り組みとプラットフォームポリシーの変更は、昨年導入された多くの断片的な開発と合わせると、アプリエコノミーにおけるプラットフォーム税が引き下げられる徴候を示している。

AppleとGoogleの両方が、オンプラットフォームの収益がわずかな開発者に対して、それぞれのプラットフォーム手数料を15%に減らすスモールビジネスプログラムを保持していることを考えると、ほとんどの開発者に関連するプラットフォーム手数料は30%ではなく15%だが、アプリストア収益の大半を占める大型アプリに対する手数料はそうではない。App Storeはゲームストアでもあり、AppleとGoogleはそのためにアプリ内購入の手数料を引き下げることに抵抗してきた。ゲームはモバイルプラットフォームの収益の大部分を生み出している。

しかし、韓国やオランダでの事例が示すとおり、AppleとGoogleは規制をかわす戦術を世界中で繰り出してくるだろう。現在確認されている代表的な2つの戦術は、外部決済は認められたものの「税率」は引き下げないことと、外部決済は認めるもののそのリンクは拒否することだ。

EUのような広範な経済圏で統一した規制が作られるのは、アプリストアの支配力を緩和するのに有効だろう。韓国のような国がプラットフォームを既定路線に載せるためには、世界の規制当局のチームワークが求められているのではないか。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)