Appleのプライバシー規定が張子の虎に

要点

Appleが今春導入したユーザーがアプリ行動の追跡を拒否できるようにしたプライバシーポリシーの影響をGoogleやMetaのようなデジタル広告企業は事実上回避することに成功した。効果的な迂回策が採用されている。

フィナンシャルタイムズ（FT）は、Appleの新しいプライバシーポリシーでは禁止されているにもかかわらず、MetaやSnapなどの大手企業がiPhoneを介してユーザーデータにアクセスすることをAppleが容認しているとする、衝撃的なレポートを公表した。

レポートは、Appleが最近導入したユーザープライバシーポリシーの施行において、少なくともMetaやSnapなどの大手に関しては、緩いアプローチを取っていると主張している。

App Tracking Transparency（ATT）ポリシーは、モバイルユーザーがアプリに対して、ウェブ上での行動を追跡したり、ユーザーレベルの情報を収集することを禁止する選択肢をユーザーに委ねる措置だ。

同社は、広告主や開発者の「トラッキング」を取り締まるよう、議員や技術者への圧力が高まる中、ユーザーのデータプライバシーをさらに優先させるという使命を率直に語っている。5月には、アプリのトラッキングがもたらす不正行為を強調した派手な広告も発表した。さらに6月には、iOS 15のアップデートの一環として、電子メールのプライバシーを高めるための内蔵VPN「Private Relay」など、ユーザーのプライバシー保護機能を新たに導入した。