デジタル経済

AppleとGoogleの支配にメス：アプリストア迂回策の「パンドラの箱」は開く？

日本の規制当局は、欧州連合（EU）やインドとともにAppleとGoogleのアプリストアにおける支配を解こうとしている。これは、自由な商慣行の始まりか、それとゲートキーパーらが押し返すか。

吉田拓史

23 6月 2023 — 4 min read

UnsplashのLouis Hanselが撮影した写真

政府のデジタル市場競争会議が先週まとめた「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」は、アプリストアにおけるAppleとGoogleの独占的慣行にメスを入れることを意図した内容になっている。

読売新聞はデジタル市場競争会議の目的は「スマホ関連市場で競争を活発化させ、料金引き下げやサービスの多様化を促す」こととし、「早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す」と示唆した。

インパクトが大きそうなのは以下の3点。

アプリストアの迂回の許容。サイドローディング（純正アプリストア以外からのアプリのダウンロード）を認めるべき。
アプリストア税の回避の許容。決済システムの利用が義務付けられ、アプリ内購入（IAP）やサブスクリプションに絡んで、15〜30％の「税金」の負担が必要だったが、アプリ開発者に好きな決済システムを選択できるようにする。
プリインストールアプリがもたらす競争優位の排除。デフォルト設定のサービスが有利。変更を容易にする設定を求める方針（＊1）。

これらが認められると、中国のように非純正のアプリストアが生まれ、1つのアプリに全てが載った「スーパーアプリ」と言われる、新興国型のビジネスモデルが勃興するかもしれない。

現状の課題は、AppleとGoogleが複数の役割を同時に担っていることだ。彼らはサードパーティのアプリ開発者に対してApple MusicやYouTubeアプリを提供する「競合」であり、ルール策定・執行を行う「審判」でもあり、収益の一部を徴収する「領主」でもある。

EU、中国、インド、韓国の先例

このような動きは、先進国の中ではEUがリードしている。2022年11月に施行されたEUのデジタル市場法（DMA）は「ゲートキーパー」（つまり、米大手テクノロジー企業）に対して、自社のサービスやプラットフォームを他の企業や開発者に開放することを要求する。ゲートキーパーは「その立場から私的なルールメーカーとして行動する力を付与され、デジタル経済のボトルネックとなる可能性がある」とDMAは記述する。

中国では、微信（WeChat）を提供するテンセントは長期にわたり、スーパーアプリ上のオンライン商取引の分け前を巡って、Appleと係争していた。中国の裁判所はテンセントにとって有利な判決を下し続けた。このような欧米型と乖離した、比較的自由なモバイル・エコシステムが築かれたことが、中国のデジタルプラットフォームの繁栄の一因になったかもしれない。現在、TikTokやShein、Temuのような中国企業の展開するアプリは、米国市場でシェアを拡大している。

インドは今年始め、裁判所がGoogleの訴えを棄却し、当局が整備したルールが確定。アプリストアの「権力」を骨抜きにする内容だ。韓国でも昨年、特定の決済サービスの利用を矯正すること禁じた法律が施行され、Appleは外部の決済サービスの利用を許容する、と方針を示したものの、法律を形骸化する方法を即座に構築していた。

Appleの対応

Appleも規制への対処を始めている。しばしばAppleからのリークを受け取るブルームバーグのMark Gurmanの報道によると、 AppleはiOS 17で初めて、iPhoneユーザーが公式App Store以外でホストされているアプリケーションをダウンロードできるようにする、と言われている。

DMAはAppleのプラットフォームに大きな影響を及ぼす可能性があり、その結果、AppleはApp Store、Messages、FaceTime、Siriなどに大きな変更を加える可能性が取り沙汰されている。他方、AppStore擁護派からは、サイドローディングによってセキュリティとプライバシーのリスクを引き起こす可能性が言及されている。

功労者のEpic Games

最も激しくAppleと闘ったアプリ開発者は、Epic Gamesである。Epic Gamesは、独占的観光があるとして、2020年8月に訴訟を起こした。同社は特に、App Storeが提供する以外のアプリ内課金方法を制限しているAppleの姿勢に異議を唱えた。Epic Gamesは同社の人気ゲーム「フォートナイト」のiOSアプリに独自の決済を載せ、即座にAppleとGoogleからアプリの配布を禁じられた。訴訟は現在、控訴審。