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ソーシャルメディアにハックされたインドネシア政治 ゲスト藤本迅 Axion Podcast #21

2014年10月に誕生したインドネシアのジョコ・ウィドド政権。スハルト独裁政権の人脈で構成された対抗候補に勝利した「民主派」のウィドド大統領は次第に現実主義的になり、インフラ開発などの経済政策では安定しているものの、民族少数派へ厳しい対応をとるようになっている。

吉田拓史

吉田拓史

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ソーシャルメディアにハックされたインドネシア政治 ゲスト藤本迅 Axion Podcast #21

Axion Podcastは、テクノロジー業界の最新トレンドを、元DIGIDAY編集者で起業家の吉田とホストがディスカッションする対話形式のラジオです。Apple Podcast 、Spotify、Google Podcast、Anchorでも聴取可能です。


要点

2014年10月に誕生したインドネシアのジョコ・ウィドド政権。スハルト独裁政権の人脈で構成された対抗候補に勝利した「民主派」のウィドド大統領は次第に現実主義的になり、インフラ開発などの経済政策では安定しているものの、民族少数派へ厳しい対応をとるようになっている。

インドネシアでもソーシャルメディアを駆使した政治や宗教コンテンツの流通が活発であり、人々の政治上の意思決定に大きな影響を及ぼしている。2019年の大統領選挙では、両陣営がネット工作部隊を整備し、大荒れ。宗教においてもYou TubeやFacebook、WhatsAppが多数派のイスラムの保守化、原理主義化に大きく寄与している兆候が認められる。

録音状態があまり良くありません。ご不便をおかけして申し訳ございません。

スピーカー

藤本迅 （@Jin20）インドネシア共和国のガジャマダ大学Center for Religious and Cross-cultural Studies所属。宗教と社会、宗教と文化外交など幅広い分野を研究。国際交流基金アジアセンター海外調整員、じゃかるた新聞記者としてインドネシアでの経験が豊富。在インドネシア7年目。

吉田拓史 YOSHI（@taxiyoshida）：記者, 編集者, Bizdev, Product Manager, Frontend Engineer. 早稲田大学政治経済学部卒業後, ジャカルタで新聞記者を5年. 米系デジタルマーケティングメディアDIGIDAYの日本版創業編集者を経て, デジタル経済メディアAxion（アクシオン）を創業. プロフィールサイトとLinkedInを参照. ■Twitter ■Blog ■Newsletter ■You Tube

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米国のEV革命は失速？［英エコノミスト］

米国のEV革命は失速？［英エコノミスト］

米国人は自動車が大好きだ。バッテリーで走らない限りは。ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した世論調査によると、電気自動車（EV）の購入を検討する米国人は5分の2以下だった。充電網が絶えず拡大し、選べるEVの車種がますます増えているにもかかわらず、このシェアは前年をわずかに下回っている。 この言葉は、相対的な無策に裏打ちされている。2023年第3四半期には、バッテリー電気自動車（BEV）は全自動車販売台数の8％を占めていた。今年これまでに米国で販売されたEV（ハイブリッド車を除く）は100万台に満たず、自動車大国でない欧州の半分強である（図表参照）。中国のドライバーはその4倍近くを購入している。

By エコノミスト(英国)
労働者の黄金時代：雇用はどう変化しているか［英エコノミスト］

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2010年代半ばは労働者にとって最悪の時代だったという点では、ほぼ誰もが同意している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの人類学者であるデイヴィッド・グレーバーは、「ブルシット・ジョブ（どうでもいい仕事）」という言葉を作り、無目的な仕事が蔓延していると主張した。2007年から2009年にかけての世界金融危機からの回復には時間がかかり、豊かな国々で構成されるOECDクラブでは、労働人口の約7％が完全に仕事を失っていた。賃金の伸びは弱く、所得格差はとどまるところを知らない。 状況はどう変わったか。富裕国の世界では今、労働者は黄金時代を迎えている。社会が高齢化するにつれて、労働はより希少になり、より良い報酬が得られるようになっている。政府は大きな支出を行い、経済を活性化させ、賃上げ要求を後押ししている。一方、人工知能（AI）は労働者、特に熟練度の低い労働者の生産性を向上させており、これも賃金上昇につながる可能性がある。例えば、労働力が不足しているところでは、先端技術の利用は賃金を上昇させる可能性が高い。その結果、労働市場の仕組みが一変する。 その理由を理解するために、暗

By エコノミスト(英国)
中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか？［英エコノミスト］

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脳腫瘍で余命いくばくもないトゥー・チャンワンは、最後の言葉を残した。その中国の気象学者は、気候が温暖化していることに気づいていた。1961年、彼は共産党の機関紙『人民日報』で、人類の生命を維持するための条件が変化する可能性があると警告した。 しかし彼は、温暖化は太陽活動のサイクルの一部であり、いつかは逆転するだろうと考えていた。トゥーは、化石燃料の燃焼が大気中に炭素を排出し、気候変動を引き起こしているとは考えなかった。彼の論文の数ページ前の『人民日報』のその号には、ニヤリと笑う炭鉱労働者の写真が掲載されていた。中国は欧米に経済的に追いつくため、工業化を急いでいた。 今日、中国は工業大国であり、世界の製造業の4分の1以上を擁する。しかし、その進歩の代償として排出量が増加している。過去30年間、中国はどの国よりも多くの二酸化炭素を大気中に排出してきた（図表1参照）。調査会社のロディウム・グループによれば、中国は毎年世界の温室効果ガスの4分の1以上を排出している。これは、2位の米国の約2倍である（ただし、一人当たりで見ると米国の方がまだひどい）。

By エコノミスト(英国)