止まる兆しのないAI投資 Axion Weekly #7

マイクロソフトはOpenAIに10億ドルを投資する計画を発表。マイクロソフトの発表によると、マイクロソフトとOpenAIは共同で新しいAzure AIスーパーコンピューティング技術を構築する。

止まる兆しのないAI投資 Axion Weekly #7

TL;DR

はたして機械学習はお金だけで、発展が担保されるものなのか。


マイクロソフトがOpen AIに10億ドル投資

マイクロソフトはOpenAIに10億ドルを投資する計画を発表。マイクロソフトの発表によると、マイクロソフトとOpenAIは共同で新しいAzure AIスーパーコンピューティング技術を構築する。OpenAIは、そのサービスをMicrosoft Azure上で実行するように移植する、とのこと。

”OpenAI forms exclusive computing partnership with Microsoft to build new Azure AI supercomputing technologies”, Microsoft News Center

ニュースの文脈を知りたい方はこちら。

吉田拓史、「Open AIとマイクロソフトの提携の背景を整理してみた」、Axion

ソフトバンクがAI投資の1080億ドル2号ファンド

ソフトバンクグループは25日、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを設ける方針を固めたと日経が報じた。運用規模は1080億ドル。AI関連企業に投資する模様。

「ソフトバンクG、AI投資12兆円 2号ファンドで 」

BytedanceがAI作曲Jukedeckを買収

TikTok等を運営するBytedanceは、音楽を自律的に作曲するソフトウェアを開発する非公開の英国の新興企業Jukedeckを買収したと報じられている。Jukedeckの何人かのメンバーはそのままByteDanceに雇用される。

Music:)ally, "AI-music startup Jukedeck has been acquired by TikTok parent firm Bytedance"

Lyft、自動運転のデータセットを公開

Lyft、人間のレビュアーが手作業でラベルを付けた55,000枚以上の3D映像、7つのカメラと最大3つのライダーで収集されたデータ、サーフェスマップなどを含む一連の自律走行データを一般に公開した。データは同社の自動運転技術開発部門のLyft Level 5が作ったもの。

“Unlocking Access to Self-Driving Research: The Lyft Level 5 Dataset and Competition” by Lyft Level 5

WSJ「Apple自社アプリのApp Storeの検索結果が不自然に好位置」

WSJはAppleの自社製品がApp Storeのアプリカテゴリの60%で第1位にランクされていることを独自の調査で発見したと主張した。Appleの自社製品がAmazonやGoogleのような競合他社のアプリよりはるかに人気が低い書籍や地図などのカテゴリで、そのような傾向が著しいらしい。

Tripp Mickle "Apple Dominates App Store Search Results, Thwarting Competitors"

Apple、インテルのモデム事業を10億ドルで買収

Appleとインテルはインテルのモデム事業の大部分を買収することで合意したとTech Chrunchは報道した。この買収には、IntelのIP、機器、リース、従業員が含まれる。AppleはQualcommとモデムの供給をめぐり対立し、Qualcommと訴訟合戦をしていたが、貿易戦争の余波の中5Gへの対応を迫られ和解。しかし、インテルはQualcommの代替役になれず、Appleが同事業を買収することになった、という泥仕合。

Brian Heater, Apple acquiring most of Intel’s smartphone modem business in $1B deal, Tech Chrunch

米国政府、プライバシー侵害のFacebookに対し50億ドルの罰金を科す

連邦取引委員会(FTC)はFacebookに対し50億ドルの罰金を課し、さらなるプライバシーの管理状況に関する監査を行う考えを示した。Cambridge Analyticaのスキャンダルおよびその他のプライバシー侵害に関する長期にわたる調査の結果。

Tony Romm, "U.S. government issues stunning rebuke, historic $5 billion fine against Facebook for repeated privacy violations”, WP

ベトナムのデジタル決済会社VNPAYはGICとSoftBank Vision Fundから最大3億ドル調達の報道

ベトナムのペイメント企業VNPAYの親会社VNLIFEは、ソフトバンクによって運営されている大規模なSoftBank Vision Fundとシンガポール政府投資公社( GIC)に最大3億米ドルを投資したとGICは1億ドルを投資し、SoftBankはベトナムに2億ドルを投資したと伝えられている。

"GIC and SoftBank Invest in VNPAY", Sovereign Wealth Fund Institute

VCのベトナム投資が急拡大

トラック輸送からフィンテック、顔認証まで、さまざまな分野のベトナム新興企業が記録的なベンチャーキャピタルを集めているとFTが報じている。同国でも最初の「ユニコーン」を作る競争が始まっていると同国のVCの幹部の談話がある。

"Venture capital piles into Vietnamese technology companies", Financial Times

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)