米金融界、石油ガス業界からの”投資撤退”に否定的

【ブルームバーグ】化石燃料への投資をやめようという呼びかけは、ハーバード大学、バチカン、フォード財団のような大手フィランソロピーなど、あらゆるところから行われているようだ。

ハーバード大学やバチカン、フォード財団のような大規模な慈善団体など、化石燃料への投資をやめようという声はあらゆるところから聞こえてくる。地球を救うためには、そのような株式を捨ててはいけない（ダイベストメント = 投資撤退）というのだ。

金融界が環境・社会・ガバナンス問題（ESG）を話題にしている今、ブラックロック・インク、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズ、M&Gインベストメンツなどの業界大手は、石油・ガスからの分離の現実的な価値を疑問視している。

彼らの主張というのは、外部の人間ではなく、内部の株主が変革を起こし、企業の汚染者に浄化と低炭素の未来への移行を促すのに最適な立場にあるということだ。

昨年末時点で約3,300億ドルを運用している米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）の最高投資責任者であるクリストファー・アイルマンは、「投資をやめても温室効果ガスは減らない」と言う。「戦いにすればするほど、反対側では反乱が起きるだろう」

石油・ガス株が絶好調であることを考えると、ちょっと都合のいい話に聞こえるかもしれない。S&P500エネルギー指数は11日までに26％上昇しており、オクシデンタル・ペトロリアムの48％の上昇を筆頭に、どの業界よりも優れたパフォーマンスを示している。さらに、原油価格が1バレル100ドルになる可能性もあり、化石燃料に投資することで、より多くの利益を得ることができるかもしれない。

昨年は、ダイベストメントを求める声が大きくなった。環境保護団体や消費者支援団体の連合によるある集計によると、2021年に何らかの形で化石燃料からの投資撤退を公約している機関は、資産規模39兆ドルの1,485機関で、2014年の520億ドルの181機関から増加している。

ニューヨーク州年金基金は、チェサピーク・エナジーやダイアモンドバック・エナジーを含む21のエネルギー企業の株式2億3,800万ドルを売却することを発表した。

道徳は一つの問題だ。しかし、ダイベストメントが実際に機能するかどうかは別の問題だ。しかし、あるマネーマネージャーが株式を売却すると、ESGの観点から経営陣に圧力をかけようとしない別の投資家がその株式を購入する可能性がある。