ビッグテック

ビッグテックは真の実力を巧みに隠している

ビッグテック企業は時代遅れの規制のもとで事業実態の開示を迂回し真の実力を秘匿している。研究者はデジタルプラットフォームに対応した開示基準の策定を求めている。

吉田拓史

2021年12月15日 — 5 min read

"Sumo - 2004 Fukuoka Basho" by PermanentTraveller is licensed under CC BY-NC-ND 2.0

要点

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）のInstitute for Innovation and Public Purpose（イノベーションと公共目的のための研究所）は、ビッグテック企業が情報の非対称性を利用して、本来であればより詳細な財務データを提供しなければならない米国証券取引委員会（SEC）の10-K開示規則を回避していると指摘し、ビッグテック企業に対する批判を強めている。

UCLの研究者Ilan Strauss、Tim O'Reilly、Mariana Mazzucato、Josh Ryan-Collinsが中心となり、Omidyarネットワークが資金提供した1年間の研究プロジェクトでは、既存のSEC開示規則がビッグテックのデータ収益化ビジネスモデルとどのように折り合いをつけるかを検証した。その結果、消費者価格を独占力の指標とする米国の既存の反トラスト法の判例がデジタルプラットフォームの業態には適していないように、SECの既存の情報開示規則は現代には不適切なことが明らかになった。

ビッグテック企業がSECに提出する年次報告書（10-Kレポート）の中で、事業活動に関する情報開示が義務づけられていない。このため、一般の人々は、内部告発や訴訟を頼りに、ますます多様化するビッグテック社の製品提供に関する財務データや、プラットフォームユーザーの運営指標に関する情報を集めるしかない。また、一般の投資家、規制当局、競合他社は、ビッグテックが支配するようになったエコシステムから、具体的にどのようにして価値を生み出し、引き出しているのかを知らない。

ビッグテックが提供する無料製品は、Big Techのマルチサイド・デジタル・プラットフォーム・ビジネスモデルに不可欠であり、広告やサブスクリプションを通じて収益化された場合には、莫大な額の収益を生み出している。ユーザー・エンゲージメントは、これらのプラットフォームの収益化能力を支えているが、プラットフォームの無料製品については、ユーザー・オペレーティング・メトリクスやデータに関する10-Kの収益化の開示は義務付けられていない。

ビッグテック企業の利益源は、複数の製品やマネタイズモデルに分散している。しかし、ビッグテック企業は、10-Kレポートにおいて、いまだに自社を「単一セグメント」または「2セグメント」の製品企業として表現している。10-Kのセグメント開示規則は、多様な企業が財務を分解して隠れたデータを明らかにすることを目的としているが、ビッグテック企業は製品別に意味のある財務開示（損益、収益など）を行っていない、と著者らは主張している。

さらに、UCLのレポートが指摘しているように、規制は「企業規模に応じて」行われていない。売上高が1億ドル以上の企業はすべて同じSEC規則の対象となるが、プラットフォーム大手には、米国の最大手企業100社分の部門がある。ビッグテックの製品ラインの多くは、親会社の全売上高の1％に過ぎないにもかかわらず、その市場を支配している。

要するに、時代遅れの規制のせいで、規制当局、投資家、顧客、市民は、巨大企業の個々の市場での地位を真に理解することが非常に困難になっている。

ビッグテックの開示回避

Amazonはクラウド・コンピューティングでのリードを拡大するために、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のスタンドアローン製品の財務情報を、セグメント開示規則で認められているよりも長い期間、意図的に公開10-K報告書から開示しなかったようだ。このことは、新規参入の障壁を高め、新規参入を遅らせることで、市場における競争を最初に冷え込ませる効果があったと思われる。

AppleはEpic Gamesとの裁判において、セグメント開示規則を利用して、同社のApp Storeの利益率は存在しないと主張し、同社の反競争的行為に関する重要な証拠を隠していた可能性がある。最終的にAppleは公判において非常に高い利益率78％と開示するに至っている。

Alphabetは、大部分が無料の製品を少なくとも9つ持っており、それぞれの製品の月間アクティブユーザー数は10億人を超え、世界市場で圧倒的なシェアを誇っている。しかし、これらの製品は、消費者に無料で提供されているため、10-Kの開示義務はほとんどない。

SECはAlphabetに対し、YouTubeとPlay Storeが同社の収入と利益に貢献しているとして、これらの製品に関する10-K財務情報の開示を強制しようとした。しかし、詳細な財務情報はほとんど公開されず、YouTubeの収益のみが公開され、現行のセグメント報告規則の非効率性が浮き彫りになった経緯がある。

報告書の著者たちは、いくつかの提案をしている。その中には、月間アクティブエンドユーザー数およびビジネスユーザー数が一定以上の製品について、ユーザーの運用指標を10Kで報告することを義務付けるというものがある。これは、EUが提案しているプラットフォームの「ゲートキーパー」に関する規則と一致していますが、製品レベルでは世界中で適用される。

また、年間売上高が50億ドル以上の製品ラインについては、詳細なスタンドアローンのセグメント別財務情報を提供することを推奨している。これは、何をセグメントと呼ぶべきかを決めるための経営陣の裁量をなくすことを目的としている。過去20年間、テクノロジーやその他の分野で企業の集中度が高まっていることを考えると、これは遅きに失した感がある。