ビッグテックは真の実力を巧みに隠している

要点

ビッグテック企業は時代遅れの規制のもとで事業実態の開示を迂回し真の実力を秘匿している。研究者はデジタルプラットフォームに対応した開示基準の策定を求めている。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）のInstitute for Innovation and Public Purpose（イノベーションと公共目的のための研究所）は、ビッグテック企業が情報の非対称性を利用して、本来であればより詳細な財務データを提供しなければならない米国証券取引委員会（SEC）の10-K開示規則を回避していると指摘し、ビッグテック企業に対する批判を強めている。

UCLの研究者Ilan Strauss、Tim O'Reilly、Mariana Mazzucato、Josh Ryan-Collinsが中心となり、Omidyarネットワークが資金提供した1年間の研究プロジェクトでは、既存のSEC開示規則がビッグテックのデータ収益化ビジネスモデルとどのように折り合いをつけるかを検証した。その結果、消費者価格を独占力の指標とする米国の既存の反トラスト法の判例がデジタルプラットフォームの業態には適していないように、SECの既存の情報開示規則は現代には不適切なことが明らかになった。