ドイツはロシアのガスと決別できるのか？ - ポール・クルーグマン

ドイツは世界有数の貿易大国である。2019年には、世界中から1.2兆ドル相当の商品を輸入している。そのうち2％程度がロシアからの輸入に過ぎない。実際、およそ1億4,400万人のロシア連邦は、ドイツの貿易において、およそ500万人のアイルランドよりもわずかに重要な存在であった。普通に考えれば、ロシアとの経済関係が途絶えても、ドイツ経済に大きな影響を与えることはないだろう。

しかし、残念ながら、ロシアはドイツにとって代替が困難な天然ガスの主要供給国である。ドイツの天然ガス消費量のほぼ全量がパイプラインで輸入されており、その約55％がロシアから供給されている。

レーガン政権時代から、歴代のアメリカ政権は、ドイツが専制的な政権に依存しないようにと警告してきた（私も1982〜83年の短い在任期間中に、そのような議論に立ち会ったことがある）。しかし、我々はここにいる。民主主義諸国はプーチン政権にさまざまな経済制裁を課しているが、ロシアのガス販売規制はそのリストにないのが目立つ。

しかし、ロシアの残虐行為、そして正直なところ、期待された電撃戦が20日目を迎え、明らかに膠着状態にあるロシアの自慢の軍隊の驚くべき無能さは、西側の対応の政治的計算を急速に変化させている。3週間前には、ドイツの政治家がプーチンの攻撃に対して有権者に大きな痛みを押し付けることは考えられないと思われていた。今、ドイツがロシアのガスから離脱できるかどうか、どの程度まで離脱できるかについて、真剣な議論が行われている。

ガスの消費量を少し減らすことは、難しいことではないはずだ。ガスが安価であったからこそ、優先順位の低い燃焼が行われており、適度な価格上昇と適度な規制で容易に抑制できる。しかし、大幅な削減は別の問題である。

このように考えてみよう。ドイツの経済学者グループによる新しい重要な研究（著者は9人なので、ここではバッハマンらと呼ぶことにする）は、ロシアからのガス輸入をなくすには、ガス消費を約900テラワット時（TWh）から約600TWhへと約30％削減する必要があると推定している。なぜ、ドイツのガスに占めるロシアの割合である55％ではないのか。なぜなら、ドイツはおそらく他の供給源からいくらか多くのガスを得ることができ、石炭と原子力にもっと依存することで発電に使うガスの使用を制限することができるからである（石炭は気候変動による破滅から救うために段階的に削減しなければならないが、戦争の最中は頼らないといけない。聖アウグスティヌスの「私を貞淑にしてください、でもまだそうしなくていいです」という原則である）。

しかし、消費量を30％減らすといっても、短期間で達成するのは困難である。900TWhから800TWhへの消費削減はそれほどコストがかからないかもしれないが、700TWhから600TWhへの削減はかなり骨が折れるだろう。

ドイツのエコノミストたちは、代替弾力性という経済学の重要な概念に着目している。この弾力性が低ければ、いったん大幅に削減されたガスの消費量に対してドイツ人が喜んで支払う額は大きくなり、さらなる削減の経済的コストも大きくなることを意味する。

残念ながら、経験則に基づく推定では、天然ガスの代替弾力性は、少なくとも短期的には低いことが示唆されている。ゼロではない。ガス価格が高ければ、家庭はサーモスタットの温度を下げ、消費者は天然ガスを大量に消費する商品を買わなくなる、といった具合である。ということは、天然ガスの価格を600％上昇させなければ、需要を30％削減できないことになる。

バッハマンらは意図的に0.1というさらに悲観的な弾力性の推定値を用いている。

しかし、このような悲観的な仮定を置いたとしても、ドイツは、現在、ロシアからの輸入にほとんど支出していないため、実際には、ロシアの天然ガスなしでもやっていけることがわかった。そのコストは深刻で、ドイツの実質所得は2％程度低下し、緩やかな景気後退に相当する可能性がある。しかし、それは世界の終わりを意味するものではない。

このような思い切った行動は、1ヶ月前には考えられなかったことである。しかし、プーチンは、世界の民主主義国家に自分たちの立場を思い知らせるという、驚くべきことを成し遂げようとしているように見える。彼はすでに軍事大国としてのロシアの評判を落としており、今は経済大国としてのロシアも縮小している最中である。