CATL、EVと再エネを両取りする電池帝国の台頭
CATLは電気自動車（EV）向け車載電池と再生可能エネルギー発電設備向けの電池、スマートグリッドや消費地での定置型電池等の次世代産業の核になる部分を押さえている。中国で誕生した巨大な電池帝国は日韓勢を超える力をつけようとしている。
要点
CATLは電気自動車（EV）向け車載電池と再生可能エネルギー発電設備向けの電池、スマートグリッドや消費地での定置型電池等の次世代産業の核になる部分を押さえている。中国で誕生した巨大な電池帝国は日韓勢を超える力をつけようとしている。
中国の大手電池メーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）は昨年12月末、需要の拡大に対応するため、国内に3つの工場を建設するために390億人民元（約6,000億円）を投資する計画であることを明らかにした。
最大のリチウムイオン電池工場は福建省寧徳市に170億元を投資して建設される。さらに120億人民元を江蘇省溧陽市の工場に投資し、残りの100億人民元を四川省宜斌市の既存のEVバッテリー工場の能力拡大に充てる。
投資と会社に次の数年以内に付加的な120-150GWh電池の生産能力があると期待する。同社は今回の新たな投資により、世界のEVバッテリー販売におけるシェアを40％まで拡大したいと考えており、中国は今後も新エネルギー車の最大の単一市場であり続けると予想されている。
中国政府は、2025年までに新エネルギー車の販売台数が新車販売台数の20％を占めることを目指しており、そのほとんどが電池駆動の電気自動車で構成されている。電池の生産能力の増加は、これらの自動車のコスト削減にも役立ち、需要をさらに押し上げることになるだろう。
中国車載電池産業革新連盟（China Automotive Power Battery Industry Innovation Alliance）のデータによると、CATLの昨年の車載電池の設置容量は31.79GWhで、中国国内のバッテリーメーカーの中で第1位となっている。CATLの市場シェアが50％に達し、中国車載電池市場の半分を占めていることだ。
電力電池分野での継続的かつ安定した市場実績は、CATLの資本市場での好調さにもつながっている。2月2日現在、時価総額は8,248億元（約13兆3,859億円）に達し、中国自動車分野では現在最高額となっている。トヨタの24兆円には及ばないものの、ホンダ（5兆円）、日産（2兆3,300億円）等の日本の完成車メーカー（OEM）をしのいでいる。
【再エネ経済の帝王】世界一の電池会社CATLは、時価総額が9246億元（約15兆円）に到達している。サプライチェーンに片っ端から投資して地盤を固めているし、研究開発費は潤沢、市場性は最高。車載とエネルギー関連の両軸で帝王の座を伺っていると思う。 pic.twitter.com/gjVr9Z9DHG
— Axion | デジタル経済のウォッチドッグ (@axion_zone) January 27, 2021
中国シェア首位の車載電池
CATLは、更なる事業領域の拡大を図るため、ここ数年、グローバル規模で多額の投資を行ってきた。現在開示されている情報から判断すると、最も投資額が大きいのは車載電池だ。
CATLの製品は、世界の主要自動車ブランドのほぼすべての車に搭載されているが、昨年7月からは上海郊外の新工場でテスラが製造する電気自動車にも搭載されることになった。米国の3倍の電気自動車販売台数がある中国市場で、この分野で最も人気のあるテスラモデル3と、CATLの低コストのバッテリーを組み合わせることで、有益な可能性を秘めた提携だろう。
CATLは、2020年2月の中国の規制当局への申請文書でテスラとサプライヤー契約を結んだことが公に知られたが、両者は供給する電池パックの種類を含む詳細を開示することを拒んでいる。CATLのような中国のサプライヤーと協力することで、テスラと中国当局との関係がさらに深まる可能性がある。さらに、CEOのZeng Yuqun（Robin Zeng、曾毓群）は中国人民政治協商会議（中国のトップ指導者の諮問機関）の委員を務めており、再生可能エネルギーへの注力を提案している。
CATLにとって、今回の提携は非常に重要な時期に来ている。SNEリサーチによると、パンデミック、貿易戦争、政府補助金の削減の中で中国での自動車購入が急落したため、2020年の最初の5ヶ月間にバッテリーの販売はほぼ3分の1に減少した。中国自動車工業協会は7月10日、電気自動車の販売台数は1年前と比べて約38％減少していると発表した。
また、テスラがLG化学とパナソニックの電池を使用した中国製モデル3を初めて発売したことで、CATLの国内市場シェアは低下した。投資会社サンフォード・C・バーンスタインによると、2021年からCATLは上海工場の生産量の約半分の部品を供給することになるとされている。
CATLの成功は中国での強い需要によるところが大きい。テスラとの提携は国内販売を押し上げることになるが、CATLはLG化学やSamsungなどが急ピッチで進出している中国以外の地域での見通しを向上させるためにも、追加の顧客を確保する必要がある。市場調査会社SNEリサーチによると、2020年1～11月に販売された電気自動車（EV）に搭載されたバッテリーの容量ベースで、韓国バッテリー大手３社（LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKイノベーション）の世界シェアは計33.9％に上った。
CATLは、ベルリン郊外に建設中の自動車メーカー初の欧州工場を含め、海外でのテスラとの関係を拡大することも視野に入れている。フォルクスワーゲン（VW）グループにも電池を供給しているCATLは、ドイツ中部に自社工場を建設し、中国に拠点を置くよう中国ベースのサプライヤーに働きかけている。
チームはBMWの中国合弁会社の初期のバッテリー駆動モデルの開発を支援し、CATLは現在、BMWと11年間の供給契約を結んでいる。BMWとの契約では、2018年半ばに発表された当初のCATLの受注量40億ユーロは、2019年に73億ユーロ（契約期間は2020年から2031年）に増額され、割当はBMWグループが45億ユーロ、BMW Brilliance Automotive Ltd.の中国生産拠点が28億ユーロとなる。
CATLは、最もコストを伴う原材料であるコバルトを使用しない新型電池の商品化を目指している。その上で、ニッケルやマンガンなどの高価な金属を排除したいと考えている。同社は、16年間、200万キロ（124万マイル）持続する長寿命バッテリーを生産することができ、複数の自動車やエネルギー貯蔵での使用を意図していると主張している。
CATLは昨年末、国内に3つの工場を建設するために390億人民元（約6,000億円）を投資する計画を明らかにしている。昨年1年間でCATLは生産能力の拡張のために730億元（約1兆1680億円）を使った計算。潤沢な補助金を追風に日韓企業に追いつき、いまや突き放そうとしている。https://t.co/tugabKevOu
— Axion | デジタル経済のウォッチドッグ (@axion_zone) January 27, 2021
中国EV市場の急成長に伴う車載電池ブーム
リチウム産業市場は今後5年間で爆発的な成長を遂げ、急速にTWh時代に突入すると予想される。SNEリサーチは最近、2020年の世界のリチウム電池統計を発表したが、コロナウイルス流行の影響にもかかわらず、2020年の世界の車載電池設置量は137GWhに達し、17％の成長を維持している。 その中で、CATLは34GWhを設置し、4年連続で世界第1位となった。
2021年以降、世界のリチウム電池市場の需要は大幅に増加するが、逆に供給側が需要を満たすことができるかが課題になる。サプライチェーン全体の能力供給の伸びが相対的に遅く、供給が不足している傾向がある。
CATLは、乗用車セグメントでは、従来の鉛蓄電池に比べて80％の軽量化と60％の小型化を実現し、生涯メンテナンスフリーで使用できる12Vリチウム電池補助電源を開発した（下図、左）。 同社は、48V、HEV用バッテリーパック（下図、中央）を開発し、60Cの高放電率を実現していると主張している。 制動エネルギー回収率10C以上を実現できるプラグインハイブリッド（PHEV）用バッテリーパック（下図、右）を開発した。 開発中の電気自動車（BEV）用バッテリーパックは、航続距離1,000km以上、急速充電10分、耐用年数16年200万kmを実現し、基本的に消費者の走行距離の不安、充電の不安、生活の不安を解消することができると同社は主張している。
商用車部門は、複雑で可変的なモデルを持つ生産ツールがほとんどだ。 このようなニーズに応え、高輝度運転時の保証ニーズを確保するために長寿命バッテリーを開発した。 標準化されたシリーズ設計のバッテリーパックは、汎用性を効果的に向上させる。業界チェーンのパートナーと共に、車両と電気の分離やバッテリー、完全車両リースなどの新しいビジネスモデルを導入している。また、家庭用と宅配用の二輪車ではニーズが異なることがわかり、急速充電・交換が可能なバッテリーを設計し、1つのバッテリーで車両の寿命を全うできるほどバッテリーの寿命が長く、バッテリー交換にかかるコストを削減する。
中国車載電池市場の環境
強力な政策と補助金支援により、中国の新エネ車販売台数は2014年から2018年にかけて100％以上の年平均成長率（CAGR）で成長した。2016年から韓国製電池を搭載したNEVを除外した補助金政策も、国内の車載電池メーカーの台頭を後押しした。このようにしてCATLは韓国企業との直接的な競争を避けて、業界のリーダーとなった。強力な研究開発力で、国内の同業他社を簡単に打ち負かして中国の業界リーダーになった。
中央政府が2019年に補助金を50％以上削減し、補助金対象のNEVの基準値を引き上げることで産業の高度化を促進するという決定をしたことは、短期的な需要の減少につながった。地方政府もまた、弱い経済成長に伴う財政制約に直面している。そのため、地方自治体は2019年に補助金を打ち切った。その代わりに、充電施設の開発を支援するための資金をより多く提供することになった。
中国では、車載電池事業の集約化に伴い、CATLがシェアを拡大してきた。国際的な大手自動車メーカーとの結びつきのない中小企業は、徐々に市場から撤退していく可能性がある。しかし、CATLも当面の間、新たな課題に直面することになる。新たな補助金削減は競争を激化させ、バッテリー需要の伸びにさらなる下押し圧力をかけている。また、補助金の変更は、業界が国内市場で韓国や日本の競合他社との直接的な競争に直面することを意味する。中国の電池メーカーは、新技術の開発、コスト削減、主要な国際OEMとの戦略的提携の深化に投資する必要があると考えている。
中国は2015年から世界最大のNEV市場となっており、世界のNEV販売台数の50％以上を占めている。しかし、EVの出力が大幅に跳ね上がったにもかかわらず、中国でのEVの普及率は先進国のそれよりも遅れている。2018年末時点で、世界のNEV人口は車両総人口の2.4％に過ぎないのに対し、中国は1.1％となっている。中国の目標は、2025年までにNEV利用が自動車利用の20％を占めるようにすることだ。一部の調査報告書は、2025年までに世界のNEV人口が車両総人口の30％を占めると楽観的に予測をしている。
中国市場が最も成長性があるのは、普及率が低いためであり、その原因の一部は中国の自動車購入者にとって説得力のある選択肢がないことにある。国際的なOEMは、中国とその他の海外市場向けのNEVセグメントでは、まだ限られた製品しか提供していない。一方、中国では、政府の補助金支援により、NEVの販売は最廉価帯に集中している。政府補助金控除後の低価格化と政府の公共交通機関でのNEV普及促進が、このセグメントの需要拡大を後押しした。その結果、SAICやBYDなどのローカルブランドが中国のNEV市場を席巻した。
電力系統への蓄電システム供給
CATLの重要なプレイグラウンドが、電力系統におけるバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の納入だ。導入先は大別して3種類ある。それは (1) 発電時の蓄電 (2) 電力系統側の蓄電 (3) 消費電力側の蓄電、である。
統計によると、2019年の蓄電の設置容量では、CATLが中国シェア1位となっている。CATLは中国政府が重点投資テーマとする「新インフラ」に力を入れており、2020年には上海市楊浦区長陽荘区で初めて商業化された充電ステーションが稼動し、1日平均利用率は18％以上で、上海の公共充電ステーションの総合的な利用率で第1位となった。上海、四川省、山西省、福建省、江蘇省の10店舗を皮切りに、市レベルの蓄電・充電・検査実証ネットワークも順次推進していく見込み。
CATLは2019年1月、中国で初めて風力発電（400MW）、太陽光発電（200MW）、集光型太陽光発電（50MW）、エネルギー貯蔵システム（ESS）（100MWh）を電力網上に1つの統合システムとして一体化したLuneng Haixiマルチミックスエネルギー実証プロジェクトの一環として、世界初かつ中国最大のバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）を納入した。
プロジェクトは、3種類の再生可能エネルギー発電を調整・統合し、石炭火力401,500トンに相当する系統連系年間容量（126,250MW）を持つ。
プロジェクトは、青海省ゴルムド市（海西モンゴル族チベット族自治州内）の活断層に位置し、周囲温度は-33.6℃～35.5℃。 つまり、過酷な気候や地震の影響を軽減するために、施設の設計・施工をしなければならない。CATLによると、同社はバッテリー管理システムで制御された空冷システムを導入したという。バッテリー管理ユニットが、温度の懸念を検知すると直ちにバッテリー冷却システムを起動。一方、予備充電電力が、低温下での充電で起きる容量ロスあるいはリチウムプレーティングから電池を保護する。
エネルギー貯蔵所建設の際の最優先事項は安全性である。信頼できる素材を選ぶことで、CATLは故障事故と二次被害急増の可能性を最小にしているという。CATLはまた、潜在的故障モード・影響分析（FMEA）設計プロセスに従い、製品の開発、製造および管理の初期段階でリスクを特定し、リスク軽減計画を実行して、適切に設計されたバッテリーセル、モジュール、キャビネット、制御システムを備えたバッテリーシステムの安全な稼働を確保している。3層のリレー保護システムを活用して、CATLはさらに過充電・過放電、過電流でダメージを受けてもバッテリーシステムの性能を保証、温度の高すぎ、低すぎの稼働条件も緩和している。
同社の発表資料によると、「エネルギー貯蔵所建設の際の最優先事項は安全性である。信頼できる素材を選ぶことで、CATLは故障事故と二次被害急増の可能性を最小にした。CATLはまた、潜在的故障モード・影響分析（FMEA）設計プロセスに従い、製品の開発、製造および管理の初期段階でリスクを特定し、リスク軽減計画を実行して、適切に設計されたバッテリーセル、モジュール、キャビネット、制御システムを備えたバッテリーシステムの安全な稼働を確保している。3層のリレー保護システムを活用して、CATLはさらに過充電・過放電、過電流でダメージを受けてもバッテリーシステムの性能を保証、温度の高すぎ、低すぎの稼働条件も緩和している」という。
加えて、ゴルムドは活発な地震帯に位置し、振動や衝撃の吸収が求められるため、プロジェクトには厳しい構造的要件もある。CATLの最先端の試験・検証センターは、厳格な試験とシミュレーションを実施、同社のバッテリーがマグニチュード8の地震が起きても耐えられることを証明した。
中国電力研究所の主任研究員であるフイ・ドン博士によると、この発電所は「仮想同期発電機を備えた世界初かつ中国最大の電気機械エネルギー貯蔵所」である。発電所を重要な部分とし、年間発電量12万6250MWh（40万1500トンの石炭発電エネルギーに相当）を見込むプロジェクトは、様々な新エネルギー利用の好例であり、それにより世界中のスマートグリッド（次世代送電網）利用の基準が設定されることになるだろう。
再生可能エネルギーの発電コストは下がり続けており、今後は風力や太陽光が徐々にグリッドパリティ（再生可能エネルギーの発電コストが、既存の系統からの電力のコストと同等かそれ以下になる点）を達成するなど、再生可能エネルギーの経済性がより向上すると予測されている。 中国政府は2030年までに風力発電と太陽光発電の総設置容量が12億キロワット以上に達し、12億キロワットは1.2TWで、非常に大量の蓄電エネルギーを備えることを目標とすると発表した。
スマートグリッドとの接続性も非常に楽しみな事業領域である。CATLのスマート充電ステーションはエネルギーインターネットのインテリジェントポートとなり、エネルギー貯蔵システム、電力電池、都市型急速充電、電力網、再生可能エネルギーを接続し、双方向の相互運用可能なエネルギーネットワークを形成し、5Gネットワークやデータセンターなどの新しいインフラのサポートサービスを提供し、既存の産業モデルを革新して反復し、経済の変革とアップグレードのための新しいインフラを推進するために真に主導的な役割を果たすことになる。
蓄電で予測される進歩
蓄電の分野は、研究開発の実証から規模開発へと移行している。第13次5カ年計画スマートグリッド研究開発特別プロジェクトの支援を受けて、サイクル寿命のボトルネックを突破し、1万2,000倍の超長寿命サイクル寿命を25年間も維持することができる。世界で初めてUL安全試験に合格し、不拡散・不燃システムを実現した。 1500Vと液冷技術を採用し、エネルギー密度とエネルギー効率が大幅に改善された。過去2年間、海外は太陽光発電と蓄電の主要市場を提供しており、中国が主な供給源となっている。国内の太陽光発電も同様に急速に発展しているが、大規模な蓄電の推進には政策や市場の仕組みがまだ不足している。
まず、材料システムの革新が非常に重要だ。特定のサイクル、リン酸鉄リチウム、三元系材料の将来は、アプリケーションの絶対的な主流か、あるいは改善の余地があるかだ。その後、いくつかの新しいシステムがあるかもしれないが、いくつかの新しいシステムは、原子スケールから開始する必要があり、材料とその界面特性の詳細な理解は、材料システムの根本的なブレークスルーを達成するために、多くの貴金属を避けて、より費用対効果の高い方法のうち、長期的な、市場の需要の巨大な規模に対処するためのものだ。
2つ目は、システム構造の革新だ。主にシステムの最適化を通じて、統合を改善し、エネルギー消費量とシステムのコスト、効率性の向上の削減を達成する。
充電ステーションは、太陽光発電の屋根を利用して、新エネルギーの電力で新エネルギー車を走らせることができる。 充電工程では、バッテリーの深部物理検査を行い、メンテナンスの推奨や残価評価報告書を作成する。蓄電システムは、収益モデルを高めるために、パワーピーキングや周波数調整などの補助サービスにも参加することができる。
Zhengは昨年こう語っている。「新エネルギー自動車、再生可能エネルギー、電気化学エネルギー貯蔵業界は、前例のない広い市場で、爆発の変曲点に来ている、曲線の先を行き、唯一の方法は、インテリジェントな電気時代に追いつくことだ」。
電化＋インテリジェンス
現在、リチウムイオン電池は、自家用車やバス、物流車両などに広く利用されており、移動式化石エネルギー源の代替を実現しつつある。これに基づいて、電化はインテリジェンスと組み合わされ、徐々に鉱業、港湾、船舶などのアプリケーションに拡張され、特定のシナリオのための化石エネルギーの代替を実現している。 発電側では、太陽光発電や風力発電のコストは下がり続け、間もなく本格的なパリティに入り、やがて低コストのインターネットアクセスのステージを実現することになり、再生可能エネルギーの割合が高い電源の開発は、リチウム電池のエネルギー貯蔵用途に幅広い展望をもたらしている。
電化とインテリジェンスは、ニーズが大きく変化し、需要が変化する中で、様々なアプリケーション・シナリオへの浸透を加速させています。 多様化とプラットフォーム化は、それぞれのシナリオに最適な技術ソリューションを提供するための有効な道筋である。
2020年11月14日、CATL、重慶長安汽車集団、Huawei（華為）の3社は、高級電子自動車ブランドを共同で構築する計画だと発表した。一方、3社はまた、世界をリードする自律走行車プラットフォームを構築し、「人・車・家」をテーマとしたインテリジェントライフとインテリジェントエネルギーエコロジーを徐々に形成していく計画だという。
長安汽車は、158年の歴史を持つ中国の大手自動車メーカーである。この自動車会社は、スマート交通技術企業への転換を図っている。2020年1月から10月までの長安グループの売上高は前年比14％増の15万8,3521台に達し、2020年に売上高の伸びを達成した数少ないメーカーの一つとなった。顕著な業績は、3社と投資家の双方に今回の協力についての自信を与えている。
3社間の企業は、中国のインテリジェント電気自動車部門の発展を加速させる。電池開発と製造のグローバルリーダーとして、CATLは川下のEV市場への進出を開始した。この強気のニュースに刺激され、CATLの株価は253.89元で高値を更新した。
会社の沿革
CATL会長・CEOのRobin Zeng（曾毓群）とHuang Shilinは同社株の26％と12％を保有している。Zengは福建省寧徳市の出身で、国営の造船所で働いた後、地元の寧徳市で前進の1999年に新能源科技有限公司（ATL）を創業し、現在も本拠を置いている。Zengは1989年上海交通大学で海洋工学を専攻し、中国科学院物理学研究所で博士号を取得。副会長のShilinは安徽省の合肥工業大学を卒業している。
2001年にアップルに電池を供給し始めた民生用電池メーカーのATLは、2003年にAAppleがMacBook Air用の長寿命バッテリーを提供するのを支援した。以来、サムスンやファーウェイなどの第一級ブランドからも受注を獲得した。
2011年、電力電池に対する国の補助金を得るため、Zengらは寧徳時代を創業し、ATLから技術支援を受けた。2012年、BMW Brilliance社は、CATLが新エネルギー車の電池を供給することを打診したが、生産基準要件書だけでも800ページにも及ぶ長大なもので、その要件は想像を絶するほど厳しいものだった。CATLはこの仕事を引き受け、2年の歳月をかけて調査を完了し、無事にBMWからの注文を受けることができた。
2015年3月、産業情報技術部は国内新エネルギー自動車（NEV）の開発を活性化させるために自動車用電池の産業仕様要件を発表したが、これは日韓企業の車載電池の採用を断念させただけでなく、エネルギー密度特性の低いリン酸鉄リチウムバッテリーにも打撃を与えた政策であり、リン酸鉄リチウムバッテリーを採用していた、当時国内で圧倒的なシェアを誇っていたBYDにも打撃を与えた。この政策の追風を受け、CATLは2017年に中国国内の最大シェアを達成した。
2019年末現在の従業員数は26,775人で、寧徳市に本社を置き、北京、江蘇省、青海省、四川省のほか、ミュンヘン、ドイツ、パリ、横浜、アメリカ、デトロイト、バンクーバーに子会社を置いている。 また、福建省、江蘇省、青海省、四川省に電池製造拠点を敷設している。
世界のNEV業界のリーダーになるため、CATLと日韓の電池メーカーを中心とした海外の競合企業は、大手OEMとの提携を強化している。CATLは中国市場でトップの地位にあり、顧客基盤を現地のOEMからダイムラー、VW、BMW、日産、ホンダなどの国際的な大手OEMへと拡大してきた。CATLの能力開発は、中国市場および海外市場におけるOEMの製品開発需要の拡大に対応するものだ。
とはいえ、CATLは中国国内の同業他社の中で業界のリーダーであることに変わりはない。しかし、補助金削減により、中国・海外市場では海外の同業他社との直接的な競争にさらされている。政府の補助金削減により、韓国企業のバッテリーを搭載した車両は、CATLの車載電池を搭載した車両とのコスト競争力を高めることになる。
韓国や日本の同業他社も、世界の車載電池市場で圧倒的な地位を獲得するために能力を増強している。大手OEMは、2～3社のパワーバッテリーメーカーと同時に仕事をする傾向がある。CATLが世界的なリーダーに成長する可能性は、まだまだあると思われる。
R&D
CATLの中国での成功は、その強力な研究開発能力と切り離せないものとなっている。2015～2017年の同社の研究開発費は、収益全体の約7～8％を占めており、サムスンSDIを除く競合他社の比率を上回っている。2019年は8億4,284万元（収益の6.6%）、2020年1−9月期は8億2,170万元（収益の6.5%）となっている。CATLは他の企業と異なり、幅広い事業を展開しており、研究開発費が発生しているため、売上高に占める研究開発費の割合はCATLが業界で最も高い可能性がある。
開発力の源泉は、世界トップの人材予備軍と科学技術研究開発への投資にあり、2019年の研究開発費は29.92億元で、前年比50.28％増、研究開発エリートは5364人で、そのうち博士は143人、修士は1943人だった。研究開発能力は、材料開発、製品開発、エンジニアリング設計、試験分析、インテリジェント製造、情報システム、プロジェクト管理などの様々な分野をカバーしている。
同社は、電気化学エネルギー貯蔵技術研究施設、福建省のリチウムイオン電池の実験場、中国合格評定国家認可委員会（CNAS）の認定を受けた試験検証センター、福建省学術専門家ワークステーションと博士研究ステーションと豊富な研究施設を有している。自主的な研究開発を主張する一方で、国内外の有名企業、大学、研究機関との緊密な協力関係を積極的に構築し、50以上の国内外の規格の策定と改訂を主導したり、参加したりしている。 2019年時点で、CATLは国内外の合計5,397件の特許を認定・出願中だった。
CATLは昨年6月、中国の寧徳にある本社の電池研究開発センター「21C Lab」を起工した。21C Labは33億元以上の費用をかけて2021年にオープン予定で、5年以内に数千人の研究者がそこで働くことになるとCATLは述べている。18ヘクタールの広大な土地に建設される21C研究所では、リチウム金属電池、固体電池、ナトリウムイオン電池などの次世代エネルギー貯蔵技術のほか、リチウムイオン電池の信頼性モデルや非破壊検査技術の開発など、技術の実用化にも取り組んでいる。実験室は2021年末の稼働を予定している。
Eyecatch Image by CATL.
参考文献
- 蓄電システムをめぐる現状認識. 三菱総合研究所. 2020年11月19日.
- 黑科技！宁德时代推自修复长寿命电池：16年，200万公里. 新宁德. 2020年9月13日.
- 下氏香菜子. CATL日本法人社長に直撃、「日本国内の車載電池メーカーとの競合は避ける」. ニュースイッチ. 2018年07月02日.
- 曾毓群校友获美国国家先进技术电池联盟终身成就奖 . 上海交通大学校友会 [引用日期2020-03-10].
- 神秘黑马宁德时代:实控人十年两辞职全凭"冲动"创业 . 新浪[引用日期2018-10-15].
- CATL BESS Product Brochure_EN
- CATLは世界初かつ中国最大のBESSマルチミックスエネルギー発電所（100MWh）を送電網に接続. [2021/2/2取得]
- [CATL BESS Product Brochure_EN
- CATLは世界初かつ中国最大のBESSマルチミックスエネルギー発電所（100MWh）を送電網に接続. [2021/2/2取得]
- Energy Storage System. CATL
- CATL joins forces with Changan Automobile and Huawei Technologies to accelerate intelligent electrification
- CHUNYING ZHANG, DAVID STRINGER, JOHN LIU. Tesla's deal with CATL could be key in China. Bloomberg. July 13, 2020.
- 曾毓群董事长在中国电动汽车百人会论坛（2021）上的发言. CATL.
＊その他の参考文献はリンクで示した。
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