ChatGPTが狙うAIビジネスの先行者利益

ChatGPTを運営するAI研究所OpenAIは、AIビジネスにおいて先行者利益を築こうと躍起になっている。主要な戦略は、ユースケースの拡大とコストの低減だ。必ずしも先駆者は勝利しないが、AIではどうなるか？

OpenAIは1日、ChatGPTと音声文字起こしAIのWhisperがAPIで利用可能になったと発表した。縦型SNSのSnapchatを提供するSnap、買い物代行のInstacart 、EC基盤ソフトウェアのShopifyが初期の採用企業に名を連ねた。

驚くべきことは、同社が「システム全体の最適化」により、12月以降ChatGPTは90%のコスト削減を達成したと述べたことだ（同社は現在その削減分をAPIユーザーに還元していると述べている）。価格は1,000トークンあたり0.002ドルで、既存のGPT-3.5モデルよりも10倍安い。12月時点では、Chat GPTは会話1応答につき数セントの計算コストを要すると、CEOのサム・アルトマンはツイートしていた。

ChatGPT APIは「GPT-3.5-Turbo」と名付けられた大規模言語モデル（LLM）に基づいている。「GPT-3.5-Turbo」は、OpenAIがChatGPT用にひそかにテストしていた、より最適化され応答性の高いバージョンのGPT-3.5のことを指している、とOpenAIの共同創業者であるGreg Brockmanは語った。

これは、OpenAIが「安いAI」の競争で先鞭をつけたことを意味する。ChatGTPのようなチャットボットの応答は、そのライバルとみなされる検索よりもコストがかかる。LLMを消費者に対して展開するコストを引き下げることが、新しい競争の焦点となっているのだ。

チャットボットの高コスト問題を解決したプレイヤーが「AIの民主化」の権利を得る

ChatGTPのようなチャットボットの応答は、検索よりもコストがかかる。この大規模言語モデル（LLM）を消費者に対して展開するコストを引き下げることが次の競争の焦点のようだ。コストが下がればAIは民主化するだろうか。

アクシオン｜次世代ビジネスニュースメディア吉田拓史

12月の衝撃的なChatGPTの公開以降、OpenAIはAIのユースケースの拡大を図っている。他社に先行してユーザー、企業を囲い込む戦略のようだ。Open AIはAPIを開放し、企業に利用させることで、効果を最大化されようとしている。その潤滑油としてコンサルティング・ファームは機能しうると踏んでいるようだ。

コカ・コーラは2月下旬、OpenAIおよび戦略コンサルのベイン・アンド・カンパニーと共同でChatGPTおよびDALL-Eプラットフォームを使用してパーソナライズされた広告コピー、画像、メッセージを作成すると、発表した。コカ・コーラのCEOであるジェームズ・クインシーは、急速に台頭する技術でマーケティングを強化する機会があると考えており、事業運営や能力を向上させる方法も探っていると述べている。

ベインは2月下旬、OpenAIとのサービス提携を発表した。ベインのクライアントがOpen AIのAI製品を採用するのを支援する枠組みのようだ。500人以上のデータサイエンティスト、機械学習エンジニア、オペレーションリサーチの専門家が、クライアントと協力して、最も価値のあるAI使用事例を特定し、概念実証を行い、オペレーションモデルやプロセスにわたって機能を実装するという。

AIはエンタープライズITやコンサルティングのビジネスを変容させる可能性が大いにある。中には、ChatGPTがマッキンゼー、BCG、ベインを駆逐するという過激な議論もあるほどだ。