韓EC最大手クーパン、独禁調査と不買運動の挟み撃ち
相次ぐ過労死と全焼倉庫で消防士死去が引き金
要点
韓国電子商取引最大手クーパンは独禁調査と不買運動の挟み撃ちにあっている。24時間内配送を実現するための過酷な労働環境のせいで過労死が相次いでいることや、米親会社から韓国系米国人が支配する企業構造で規制をかわしていることが非難の背景のようだ。
ソフトバンクビジョンファンドが出資する韓国のEC最大手Coupang（クーパン）は、検索アルゴリズムを操作して、サプライヤーの製品よりも自社の製品を優先させた疑いで調査を受けている。
朝鮮日報によると、韓国の公正取引委員会は先月、ソウルにあるクーパンの本社に立ち入り検査を行った。これは、クーパンが自社のプラットフォーム上でプライベートブランドの商品を第三者の商品よりも優先的に表示し、市場の優位性を乱用していたという指摘を受けたものだ。
公取委は、クーパンが自社のプラットフォームに最も安い価格で商品を提供するように業者を要求を受け入れない業者には罰を与えていたとの疑惑や、クーパンがサプライヤーに広告掲載を強要し、それを受け入れない企業を「ロケット配送」などの各種特典から排除していたという疑惑も調査の範囲とすると発表した。
公取委は、クーパンのサプライヤーのひとつであるLG Household & Health Careが2019年にCoupnagが公正取引法に違反していると訴えた件についての調査結果を近く発表する予定という。
クーパンは、わずか数年で韓国第3位の雇用主となり、倉庫の広大なネットワーク、3万7,000人の労働者、AIを駆使した一連のツールを活用して、混み合う韓国のeコマース市場で圧倒的な地位を獲得した。韓国では、住民の半数がアプリをダウンロードしており、99.3%の注文を24時間以内に届けるという「ロケット配送」サービスにより、「Amazonをも凌駕する」という評価を得ている。
特にクーパンのAIによる配送時間の短縮は顕著で、独自のアルゴリズムにより、配送トラックに荷物を積む際の最も効率的な方法から、ドライバーの正確な配送ルートや順番までを計算している。倉庫では、AIが購入を予測し、発送する荷物の出荷期限を計算する。これによりクーパンは、60円のフェイスマスクから90万円のカメラまで、何百万もの商品を1日以内に届けることを約束することができる。このような革新的な技術は、クーパンが自らを「eコマースの未来」と自信を持って謳う理由であり、最近のナスダックへの上場の原動力となり、同社の企業価値は840億ドルに達した（当時、楽天の4倍以上だった）。これは、アジア企業による米国でのIPOとしては、2014年のアリババ以来の規模だ。
しかし、同社の急速な成長は他のあらゆるものを犠牲にした結果であるという評判が韓国社会に広まっている。
2021年6月17日早朝、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）利川（イチョン）にあるクーパンの大型物流倉庫で火災が発生した。12万7000平方メートル規模の倉庫はほぼ全焼し、1人が死亡した。
この火災事故への対応をめぐって消費者の不買運動が起きている。この不買運動は、もともと同社の倉庫では、従業員の過労死が9件発生し、また今回消火作業に当たった消防士が亡くなったことから、クーパンへの非難が湧き上がった。The Korea Timesによると、ボイコットの呼びかけはツイッターやインスタグラムで拡大しており、退会方法の情報を共有しているという。
「#クーパン脱退」「#クーパン不買」などのハッシュタグとともに、クーパン会員脱退画面をキャプチャーした「証明写真」をアップする消費者が増えているという。
不買・脱退の動きの広がりには、創業者のキム・ボムソクの最近の動きが影響を及ぼしている。火災発生当日の17日、キムは、グローバル経営に専念するため、クーパンの親会社で米国に所在するクーパンIncの代表取締役と取締役会議長のみを務めることにし、韓国のクーパン経営陣からは退いたと明らかにした。韓国系米国人のキムが米国に所在する親会社からクーパンを事実上支配することによって、キムは韓国国内の規制を回避することができるスキームという。クーパンはグループ内の相互出資が制限される公正取引法上の「大企業集団」に指定されたが、キムが外国人だったため、規制の対象外となっている。
アプリデータ分析会社のMobile Indexが月曜日に発表したところによると、6月第3週のアプリのダウンロード数は先月末時点で1.3%減の2,620万件、1日の平均ユーザー数は前週の894万人から830万人へと7%減少した。同業のMarket KurlyやSSG.comは、その代わりにインストール数が急増し、買い物客の移動を示唆している。
過酷すぎる労働環境
これらの消費者の怒りの大本には、クーパンの倉庫では従業員の傷病や死亡事故が相次いでいることがある。
クーパンが24時間以内の配達を約束する「ロケット配送」の提供を開始した2014年、クーパンは最下層の労働者にも平均以上の福利厚生で安定したキャリアを約束した。しかし、労働者たちはアルゴリズムにすべての行動を管理される労働環境に放り込まれることになった。
Amazonと同じように、クーパンでも「Unit-per-hour」（UPH）という指標を用いて従業員の生産性をリアルタイムに測定し、倉庫内の過酷なペースを維持している。労働者には公式には8時間勤務ごとに1時間の休憩が与えられている（法律で定められた最低休憩時間）が、MIT Technology Reviewが取材したドライバーは、ほとんどの人が休憩時間の間も課せられたノルマに達するため働いていると話したという。
クーパンが急成長を遂げたパンデミックの間、このような高効率への執着による犠牲者が積み重なった。2019年から2020年にかけて、Coupangとその倉庫での労働関連の傷病は982件とほぼ倍増した。少なくとも9人のクーパンの労働者が過労が原因で死亡している（彼らの死亡に関する公式な判決は出ていない）。
クーパンは下請け業者を使わずに直接雇用しているが、大半は前日の夜に「Coupunch」というアプリを使って日雇いで雇ったり、通常は数カ月の臨時契約で雇ったりしているという。この柔軟性により、クーパンは人件費をビジネスの波に合わせて調整し、スリムな状態を保つことができる。しかし、労働者には常に雇い止めの脅威がつきまとっている。反対意見を述べたり、職場での怪我を報告したり、生産性の要件を満たしていなかったりすると、クーパンは契約の延長を保留することで知られているという。
MIT Technology Reviewの報道によると、2020年10月12日に死亡した日雇い労働者だったチャン・ドクジュンは、亡くなるまでの数カ月間、午後7時から午前4時までの勤務に加えて、頻繁な残業をこなし、7日間連続で59時間も働いて最低賃金の時給を得ていたという。2019年6月にクーパンに入社してから、運動神経がよく、体格もがっしりしているチャンは、30キロほど体重が減っていた。
2月、韓国政府はチャンの死を過労によるものと公式に発表した。最終報告書では、チャンの体には重度の筋肉破壊の兆候が見られたと記されている。クーパンは謝罪し、従業員の健康診断を拡大するなど、労働条件の改善を約束した。
Image by Coupang.
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