暗号通貨

急速に膨張する仮想通貨業界のロビイング

仮想通貨・ブロックチェーン市場が膨張するにつけ、各国政府が本格的な規制を検討しており、危機感を覚えた投資家や新興企業が法務アドバイザーやロビイストを雇う動きが活発化している

吉田拓史

02 2月 2022 — 9 min read

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要点

バイデン大統領が8月に提出した米インフラ法案は、クリプト（暗号通貨、ブロックチェーンを包括する便利な用語）規制を国家的な議論の最前線に押し上げた。インフラ法案の中には、多くのクリプト企業に取引を税務署に報告することを義務付ける条項が盛り込まれていたからだ。議会の税制合同委員会の試算によると、この措置は10年間で280億ドル近くの税収をもたらす可能性があるという。

下院ではこの規則に従わなければならない「ブローカー」の範囲を狭める修正案が超党派で支持されていたが、クリプト業界の反発を受けて、11月、上院はこの修正案を法案に盛り込むことを見送った。最終的には、暗号通貨は何らかの形で存続することになるが、連邦政府は経済学者や学者、暗号通貨プラットフォーム開発者などの専門家に相談して、アプローチを真剣に考えている。

米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラーは12月中旬のウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに対し「全世界で2兆ドルを超える規模の暗号資産市場には、より多くの投資家保護が必要」と語り、規制厳格化の姿勢を明確にした。

これを受けて多額の資金を集めているクリプト業界は、規制への警戒心を強めている。その結果、ベンチャーキャピタル（VC）やクリプト企業の間で元政府関係者をロビイストとして雇う動きが活発化している。

ワシントンポストが引用したCenter for Responsive Politicsによると、2020年に280万ドルをロビー活動に費やした業界は、今年の最初の9カ月間ですでに490万ドルを費やしている。今年の支出の約半分は第3四半期に計上されており、これは、元連邦規制当局者を含む暗号技術者の名簿を、この3カ月間で60人以下から107人に増やしたためだとCenter for Responsive Politicsは説明しているという。クリプト企業の経営陣は、中間選挙で暗号に友好的な候補者を支援するための特別政治活動委員会（スーパーPAC）の設立など、権力者の味方を獲得するための他のツールを追加する方法を検討している。

2017年から2021年の半ばにかけて米国の政府機関の中で最もクリプトについて議論していた元米商品先物取引委員会（CFTC）長官であるブライアン・クインテンツは、CFTCの技術諮問委員会を率いて、連邦金融規制当局の中で最も包括的な暗号関連の政策議論と説明会を開催した。委員会では、ビットコイン取引の健全性から分散型金融（DeFi）の話題まで、あらゆるジャンルを担当していた。また、CFTCでは、米国で初めて規制対象となったビットコインおよびイーサの先物取引のデリバティブ取引所への上場や、DeFiの急速な拡大を監督した。

9月、クインテンツは、VCであり、多数のクリプト新興企業に投資しているアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）に顧問として参加した。クインテンツは、米国の元政府関係者の中で暗号通貨の世界に足を踏み入れた人物の一人となった。ブライアンは、既存のアドバイザーであるビル・ヒンマン（元証券取引委員会企業金融部部長）とブレント・マッキントッシュ（元財務省国際事務次官）とともに、a16zのポートフォリにとって最も重要な専門性の高い分野をカバーしている。

英国では、元財務大臣のフィリップ・ハモンド卿が2020年10月にクリプトスタートアップのCopperに参加した。英国保守党員で終身貴族であるハモンド卿は、2010年から2019年まで継続して英国の内閣に所属し、デビッド・キャメロン首相とテレサ・メイ首相の下で務めた3人のうちの1人。ハモンド卿は、2011年から2014年まで国防長官、2014年から2016年まで外務大臣、2016年から2019年まで財務大臣を務めた。「伝統的な金融と分散型台帳技術を結びつけるこの初期の取り組みは、最終的に、実物と金融の両方を含むすべての資産を分散型台帳技術ベースのシステムに移行させるための基礎となるもの」とCopperは説明している。

暗号通貨の市場価値は2020年初頭から12倍に上昇し、2.4兆ドルに達している。エルサルバドルのように、有名人を獲得するために暗号通貨を受け入れて、その波に乗ろうとしているところもある。一方、中国やインドのように、暗号通貨を禁止すると脅している国もある。

一方、多くの暗号通貨の取引が行われている米国や欧州では、監視機関がデジタル資産を監視し始めたばかりだ。これを受けて、クリプト企業は、来るべき規制の波を完全に回避できないまでも、回避しようとしている。

1990年代に司法省がマイクロソフトに対して反トラスト法違反の訴訟を起こして以来、テクノロジー業界の革新者たちは、連邦政府の脅威を警戒し続けている。

この10年間で、アマゾンや、メタやグーグルは、それぞれ独禁法の調査に直面し、議会ではそのビジネス手法について超党派の監視が強まっている。これら3社のロビー活動費は、2010年の760万ドルから昨年は4,740万ドルへと急増し、ワシントンでの企業支出額のトップに躍り出た。アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾスは、このような文脈の中でワシントンポストを所有している。

厳格な規制が待ち受ける

数多くの規制が行われる可能性がある。そのひとつが、暗号資産がマネーロンダリングに使われるのを防ぐことだ。10月には、マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織である「金融活動作業部会」（FATF）が、暗号サービスプロバイダーが収集しなければならないユーザーデータに関する規則など、新しい規則を勧告した。各国はこれを実施しているが、そのスピードはまちまちだ。

もうひとつは、法律家が監督する分野で、暗号通貨投資の課税に関するものだ。暗号投資を財産と同じように扱い、資産を売却した場合にのみキャピタルゲインを課税する国もあれば、そうしない国もある。また、暗号化投資を外国為替のようなものと考え、未実現の利益にも課税する国もある。

3つ目のルールは、詐欺から消費者を守り、システミックリスクを低減し、公正な競争を確保するための金融規制だ。市場関係者は、デジタル資産を、発行者から重い情報開示が求められる証券に分類するか、それとも、市場操作を防ぐために取引所に（より軽い）責任が課せられる商品に分類するかを検討している。

EUでは、クリプト企業にライセンスを取得させ、市場操作を目的としたツイートを禁止する規則を準備している。政府関係者は、従来の通貨に固定されたトークンであるステーブルコインの規制に最も熱心なようだ。大規模な暗号取引所であるBinanceは夏に調査を受け、イギリス、ドイツ、日本の規制当局から、適切な認可を受けずにそれぞれの管轄区域で特定の業務を行っていると警告を受けた。

クリプト企業側の規制防衛策の一環として、政府関係者やコンプライアンスの専門家を、高額な報酬を得られる金融機関からヘッドハンティングすることが挙げられる。英経済誌The Economistが引用したヘッドハンティング会社、コーン・フェリーの調査によると、シニア・リスク・マネージャーは通常、60万ドルから200万ドルの給料を約束されている。アメリカの規制当局の元トップで、現在は暗号通貨グループに所属する人物は、議員や官僚に会う時間が多いという。

また、業界ではロビイストを雇っている。The Economistは、公開情報に基づいて、暗号企業が2021年の最初の9カ月間にアメリカの上院にロビー活動を行うために約500万ドルを費やしたと計算した。そのうち約250万ドルは7月から9月にかけて費やされたもので、昨年の同時期と比べて4倍になっている。

このような活動は、2016年には1人しかいなかったフルタイムスタッフ86人分を雇用していることを意味しているという。大手暗号取引所のCoinbaseは、第3四半期だけで62万5,000ドルのロビイストを雇っている。暗号通貨を採用する決済会社であるBlock（元Square）は、2020年4月以降、170万ドル以上を費やしている。キャンペーンは、EUの事実上の首都であるブリュッセルでも活発化しており、業界は52人分のフルタイムロビイストを配備している。

2021年10月には、a16zの22億ドル規模の暗号投資ファンドのチームがワシントンに来て、政府高官や議員たちと1週間にわたって会合を持った。a16zは、暗号を使った犯罪の捜査を指揮した元連邦検察官のケイティ・ハウン、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の元顧問であるトミカ・ティルマン、ニューヨーク州金融サービス局の元局長であるアンソニー・アルバネーゼらを中心に、暗号通貨の規制制度案をテーマにした訪問を行った。同社は「How to Win the Future」と題したホワイトペーパーの中で、規制当局は「省庁横断的なワーキンググループ」を設置してアプローチを調整すべきだとしている。

大手企業の中には、独自の提案をすることで、厳しいルールを先取りしようとしているところもある。例えば、アンドリーセンホロウィッツは自主規制を求め、Coinbaseは新たな業界監視機関の設置を主張している。また、企業が業界団体を結成して影響力を行使する方法もある。アメリカでクリプト企業が多く所属する団体「Chamber of Digital Commerce」は、ビットコイン上場投資信託の提唱から、暗号通貨とランサムウェアを結びつける議論への反論まで、幅広く活動しているようだ。

この業界は、政治的にも注目されている。アメリカでは、議会のBlockchain Caucusに35人の議員が参加している。ワイオミング州選出の上院議員であるシンシア・ルミスは、2026年の選挙活動において、暗号企業に関連する個人から多額の献金を受けている。先月、彼女は、中央銀行の「デジタル資産に対する政治的アプローチ」を理由に、ジェローム・パウエルの連邦準備制度理事会（FRB）のトップへの再任に反対すると述べた。2020年10月には、「デジタル・コマース会議所」の政治活動委員会が、すべての議員に50ドル相当のビットコインをプレゼントした。