D2Cのピークアウトと出口戦略 Axion Podcast #19

D2Cを巡る環境が難しいなか、スモールビジネスとしての展開は問題ないが、スタートアップとしての展開は厳しさを増している。ブームから曲がり角を迎え着陸地点はどこになるだろうか。

吉田拓史

24 6月 2020 — 2 min read

Axion Podcastは、テクノロジー業界の最新トレンドを、元DIGIDAY編集者で起業家の吉田と280万会員の写真を扱うベンチャーの事業統括者の平田でディスカッションする対話形式のラジオです。Apple Podcast 、Spotify、Google Podcast、Anchorでも聴取可能です。

要点

D2Cを巡る環境が険しさを増すなか、スタートアップとしての展開は厳しさを増している。ブームを終えた今、着陸地点はどこにあるか。
メーカーが対応するまでに顧客を囲い込むための電撃戦だが、すでに準備が整っている。

D2Cとは？

「Direct to Consumer」の略。企業対企業での取引を表すBtoB（Business to Business）や、企業対消費者を表すBtoC（Business to Consumer）などの表現があるが、生産者と消費者がインターネット上で直接取引を行う「小売」を指す。

インターネットサービスの普及や巨大プラットフォーマーの台頭を経て、Amazonのようなプラットフォームを介さず、自社サイトでの集客・販売を行い、企業が消費者と直接取引を行えるようになった。D2Cは中間業者がないので、良いものを安く売れる価格優位性があると訴えている。

D2Cの例

Bonobos (男性衣料 / 2007年創業）
Warby Parker (メガネ / 2010年創業）
Dollar Shave Club (ヒゲソリ / 2011年創業） -
Casper (ベッド / 2013年創業）

ダラーシェイブクラブの成功例

ユニリーバは2016年7月、ダラーシェイブクラブを13億7000万ドルで買収。2012年創業で買収時320万の会員がいた。2015年のDSCの売上高は1億5,200万ドルで、2016年には2億ドルを超えていた。ユニリーバは大量の広告費を抱える。

ソーシャルマーケティングで電撃戦

多くのプレイヤーがD2Cに勝機を見出した要因が、2014〜2015年の「バイラルメディア」の流行。バイラルメディアの社員がD2C会社を立ち上げた例もある。インフルエンサーマーケティングで話題作り。メーカーが対応するまでに顧客を囲い込むための電撃戦。

D2Cのいい点

流通の中間者を排除するため、マージンレートが高くなりやすく、積極的に顧客獲得が実行できる可能性がある。ソフトウェアエンジニアリングがあまり必要ない。北米でエンジニアの雇用は非常に大変。

ホスト

吉田拓史 YOSHI（@taxiyoshida）：記者, 編集者, Bizdev, Product Manager, Frontend Engineer. 早稲田大学政治経済学部卒業後, ジャカルタで新聞記者を5年. 米系デジタルマーケティングメディアDIGIDAYの日本版創業編集者を経て, デジタル経済メディアAxion（アクシオン）を創業. プロフィールサイトとLinkedInを参照. ■Twitter ■Blog ■Newsletter ■You Tube

YASUYUKI HIRATA（@MUTRON）：エレクトロニックミュージックのウィークエンドミュージシャン。平日は280万会員の写真を扱うベンチャーの事業成長が任務。ドイツのレーベルからEPをパブリッシュしたこともある。■Twitter ■Website

AI時代のエッジ戦略 - Fastly プロダクト責任者コンプトンが展望を語る

Fastlyは、LLMのAPI応答をキャッシュすることで、コスト削減と高速化を実現する「Fastly AI Accelerator」の提供を開始した。キップ・コンプトン最高プロダクト責任者（CPO）は、類似した質問への応答を再利用し、効率的な処理を可能にすると説明した。さらに、コンプトンは、エッジコンピューティングの利点を活かしたパーソナライズや、エッジにおけるGPUの経済性、セキュリティへの取り組みなど、FastlyのAI戦略について語った。

宮崎市が実践するゼロトラスト：Google Cloud 採用で災害対応を強化し、市民サービス向上へ

Google Cloudは10月8日、「自治体におけるゼロトラストセキュリティ実現に向けて」と題した記者説明会を開催し、自治体向けにゼロトラストセキュリティ導入を支援するプログラムを発表した。宮崎市の事例では、Google WorkspaceやChrome Enterprise Premiumなどを導入し、災害時の情報共有の効率化などに成功したようだ。

イオンリテール、Cloud Runでデータ分析基盤内製化 - 顧客LTV向上と従業員主導の分析体制へ

Google Cloudが9月25日に開催した記者説明会では、イオンリテール株式会社がCloud Runを活用し顧客生涯価値（LTV）向上を目指したデータ分析基盤を内製化した事例を紹介。従業員1,000人以上がデータ分析を行う体制を目指し、BIツールによる販促効果分析、生成AIによる会話分析、リテールメディア活用などの取り組みを進めている。

Geminiが切り拓くAIエージェントの新時代：Google Cloud Next Tokyo '24, VPカルダー氏インタビュー

Google Cloudは、年次イベント「Google Cloud Next Tokyo '24」で、大規模言語モデル「Gemini」を活用したAIエージェントの取り組みを多数発表した。Geminiは、コーディング支援、データ分析、アプリケーション開発など、様々な分野で活用され、業務効率化や新たな価値創出に貢献することが期待されている。

要点