マイクロソフトチャイナの社員、元アリババ、ファーウェイの社員に996労働の停止を要求

マイクロソフトチャイナの社員が、かつてファーウェイやアリババで働いていた同僚に「996」の勤務表を止めるよう呼び掛け、会社の労働文化を乱していると指摘したことが話題になっている。

この論争は、国内のインターネット企業が長年批判されてきた、朝9時に始まり、週6日夜9時に終わる「996」文化と、外資系企業に代表される「ワーク・ライフ・バランス」文化との対立を端的に表している。

同社の蘇州オフィスで働くマイクロソフトの労働者は、アリババやファーウェイで働いていた同僚に対して、マイクロソフトに入社してからも過酷な996の勤務スケジュールを続けているとして、行動を起こしていると、地元メディアのJiemian（界面）が報じた。

界面によると、ファーウェイやアリババからマイクロソフトに転職した社員のグループが、先日、マイクロソフトの内部でボイコットされた。

マイクロソフト蘇州のチームによる自発的な行動だった。 彼らによると、「ファーウェイとアリババの元従業員はしばしば『残業するために競争』し、さらには『夜中に仕事のグループでお互いにメッセージを送信』し、チームに国内のインターネット企業の残業文化をもたらすために、ルールを破って、悪質な競争をしている」という。

そこでプロパーのチームは、毎晩、部員が残業していることを察知して警告するハッカソンプロジェクトを開発した。

アリババとファーウェイの2社は残業が多いことで知られている。界面が取材したアリババの社員によると、会社全体の雰囲気の影響で、ほとんどの人が自主的に残業をしていて、誰もそれをやめないとのことだ。「残業」の第一波は、通常20時頃に退社で、最も早く退社するグループ。 他の多くの人は午前2時か3時まで粘る」と話している。

創業者が陸軍出身のファーウェイの残業文化はさらに長い歴史があり、Huawei Heartbeatのコミュニティだけでなく、Zhihu、Pulse、および多数のプログラマーと他のオンラインコミュニティでは、あるファーウェイの従業員が会社の残業の行き過ぎた慣行を吐露し、さらには深刻な残業事件が横行しているため、退職することを選択したことがあった。

これに対し、中国マイクロソフトは「ワークライフバランス」という職場の信条を実践している。この「マイクロソフト事件」は、インターネット上で化膿し続け、世間を騒がせた。多くのネチズンがボイコットに賛成しており、この行動は、そうでなければ、残業中毒者は健全なプロとしての態度を失っていると主張し、仕事そのもののための残業ではなく、形式的な「仕事探し」ではないかと主張している。

ブルシットジョブ：現代の封建主義が生み出す無意味な労働

自動化が進展しても仕事が亡くならないのは、先進国でブルシットジョブ（どうでもいい仕事）が増えているからだ。この無意味な仕事を生み出すのは、サービス業の多層化した人員構成に寄生する「経営封建主義」という思想のせいである。どうでもいい仕事は人類最大の社会問題である。

Axion デジタル経済メディアTakushi Yoshida

もちろん、発展段階にある2つの会社にとって、残業によってもたらされる利益は大きくなりやすい。国内インターネット企業の台頭であるファーウェイやアリババは製品の高速なイテレーションの中で、最小限の人的コストで仕事のアウトプットを最大化するという戦略をとっている。

一方、独占のもとに盤石な経営基盤をもつマイクロソフトは、仕組みや仕事の設定を成熟させ、社員は所定の手続きを踏むことで、会社の正常な運営と収益性を維持することができるという現実がある。

技術者の間で長い間続く議論

中国の開発者の間で996文化に疑義が呈されるのは、初めてのことではない。象徴的なのは、昨年4月のGithubの投稿（すでに消えている）は、オープン開発プラットフォーム上で広く支持されたことだ。

投稿は、過酷な「996」作業スケジュールを採用していることで知られる2つの電子商取引会社JD.comとYouzanの名前を挙げていた。「996icu」というハンドルネームを使っているGithubユーザーは火曜日に、週6日午前9時から午後9時までの過酷なスケジュールは、集中治療室での看取りを意味し、「開発者の命は重要だ」と訴えていた。この投稿は瞬く間に拡散し、GitHubのトレンドページで1位を獲得し、投稿後2日で8万以上の「スター」（ユーザーが投稿をブックマークするためのツール）を獲得している。

中国のスタートアップ企業やJD、58.com、Xiaomi、Bytedanceなどの大企業には、996文化の中で、ワークライフバランスに苦労し、すぐに燃え尽きてしまう中国の開発者がいる、ことは問題視されている。

家庭を犠牲、過労死も

シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、北京の中国テクノロジー企業である33歳の楊と同じくテクノロジー企業に務める29歳の妻の様子を描いている。北京郊外に住む二人の帰宅時間はともに午前0時を超えていることがある。楊は、彼は毎日朝6時に起床し、地下鉄とシャトルバスを乗り継いで2時間半かけて通勤している。夫婦は子供を持ちたいと思っているが、ふたりとも余りにも疲れすぎているという。

シリコンバレーのテック企業の平均勤続年数は3.65年であるのに対し、中国のテック企業（国営通信事業者を除く）では2.6年以下であることが、LinkedInの中国版に相当するMaimaiのデータから明らかになった。

地元メディアやソーシャルメディアの投稿によると、過労に起因するとした、若いハイテク労働者の早死に至るケースさえある。2015年には、ソーシャルメディア大手テンセントの開発者であるLi Junmingが、妊娠中の妻と散歩中に倒れて死亡した。

その1年後には、オンラインフォーラム「天亜」の副編集長であるジン・ボー氏（34歳）が北京の地下鉄駅で致命的な心停止状態に陥った。昨年、深センに本社を置くドローンメーカーDJIの25歳の従業員も心停止で死亡した。

この996の問題は、主に欧米メディアからもたらされている。2018年5月のニューヨーク・タイムズ紙の『Crazy Work Hours and Lots of Cameras: Silicon Valley Goes to China』という記事は、アメリカ人が中国人のワーキングカルチャーに驚くことになる最初のきっかけをつくった。

日本人も80年代の貿易摩擦が過熱した時期には「エコノミック・アニマル」という形容詞をもらっている。

米国の見方には競争相手を揶揄する意味合いもあるだろうが、996文化の負の側面も明確に存在する。996がどれだけ中国企業のパフォーマンスに利点をもたらしているかは精査しないといけない。

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