Didi、業績悪化のさなかに従業員の株式売却を禁止へ

Didi Globalは現役および元従業員に株式売却を無期限で禁止。米上場廃止、政府の圧力という苦境の中で、インセンティブを失った社員の離反の恐れにも対処しないといけない。

Didi、業績悪化のさなかに従業員の株式売却を禁止へ
Image via Didi

要点

Didi Global(滴滴出行)は規制当局のサイバーセキュリティ審査以降、難局続きだ。しかもここにきて従業員の離職を誘いかねない規則の策定や業績の悪化等、新たな悪材料が降り掛かっている。

Didiは現役および元従業員に株式売却を無期限で禁止したとフィナンシャルタイムズ(FT)が報じた

従業員の株式売却を禁止する動きは、6月の新規株式公開後、180日間のロックアップが終了し、27日に初期投資家が株式を売却できるようになった矢先のことだった。

FTによると、27日に株式を売却できるようになったのはソフトバンクG、テンセント、Uberの3社に限られるとのことだ。

現役および元従業員には報酬の一部が株式で与えられており、今回の措置により、株式報酬を流動化できる可能性が不透明になった。このため、上級職を含む従業員の中には退職を選ぶものも出てくると想定される。

ただでさえDidiの株式の価値は下がる一方で、従業員のインセンティブが減少している。取引開始からわずか6ヶ月足らずの間に62%下落し、その間に約420億ドルの時価総額が失われている。

中国の国家発展改革委員会と商務部は27日の声明で、制限されたセクターからのオフショアIPOに新たな制限を課すと発表した。これは、規制当局がデータの安全性を懸念していたにもかかわらず、DidiのIPOが行われたことを受けて、北京が海外の上場企業に対する監視を強化する動きだ。

米国に上場している中国関連企業を対象としたナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ・インデックスは、27日に1.1%下落し、2021年の損失は44%以上に達した。

Didiの事業は政府の調査を受けて急激に悪化

中国の配車部門は、米国でのIPOを控え、規制当局の監視下で63億ドルの損失を出した。

Didiは損失が膨らみ、わずか数カ月前にニューヨークで実施した新規株式公開で調達した44億ドルを使い果たし、事業が急速に縮小している。Didiの年初来の9ヶ月間の営業損失は63億ドルに拡大し、第3四半期収益は前年同期に比べて2%減少した。

政府のデータによると、Didiのアプリが削除された後、Didiの乗車数が減少したことが示されているが、同社は12月30日、9月末までの3ヵ月間に中国の配車部門の収益が前四半期から13%減少したことを明らかにした。

Didiは依然として新規のユーザー登録を停止されたままだ。新規ユーザーはDidiを使うことができず、新しい携帯電話を手に入れた古いユーザーもダウンロードすることができない。中国国内でパンデミックが再び拡大していることも影響しているだろう。

規制当局はアプリストアに対し、ドライバー登録アプリを含む25のアプリを削除するよう命じた。また、中国政府系ファンドは、吉利汽車創業者で習近平主席と旧知の仲である李書福が支援する配車企業に出資を行っている。

その結果、Didiのキャッシュも減少している。同社は3月末時点で72億ドルの現金と時限式銀行預金をバランスシートに計上しており、6月の株式売却で少なくとも43億ドルを調達した。しかし、9月末の決算では95億ドルしかなかった。

コメント

今回の措置は、米上場廃止と香港への再上場のプロセスがどの程度かかるかわからず、また、政府の態度硬化がDidiのビジネスを難しくする不確実性にもさらされる中、筆頭株主に優先的に流動化の機会を提供したものと考えられる。しかし、Didiのファンダメンタルズは脆弱であり、ソフトバンクG、テンセント、Uberの3者が売り急ぐようだとたちまちのうちに株価が崩壊する可能性がある。加えて、インセンティブの喪失により、重要な従業員をつなぎとめておけるかも不透明になってきた。

一口15万円の投資を受け付け中

1口15万円の投資を常時受け付けます|吉田拓史 株式会社アクシオンテクノロジーズ代表取締役|note
こんにちは、株式会社アクシオンテクノロジーズの代表取締役社長、吉田拓史です。弊社は11月15日をもちまして常時開催型の公募を開始しました。今後は投資家の方々はいつでも弊社に1口15万3,000円で投資できます。 これまで弊社は1口50万円で公募・私募を行ってきましたが、以前からサイズをより細かくしてほしいという要望を頂いていました。 常時開催型の公募のキモは月末〆です。15万3,000円の入札をいただき、それを都度都度、登記する事務コストはあまりにも膨大なため、その月に頂いた入札をすべて月末〆、翌月登記で処理させていただくことで、1口15万円の公募が可能となります。 公募に至るま

Read more

OpenAI、法人向け拡大を企図 日本支社開設を発表

OpenAI、法人向け拡大を企図 日本支社開設を発表

OpenAIは東京オフィスで、日本での採用、法人セールス、カスタマーサポートなどを順次開始する予定。日本企業向けに最適化されたGPT-4カスタムモデルの提供を見込む。日本での拠点設立は、政官の積極的な姿勢や法体系が寄与した可能性がある。OpenAIは法人顧客の獲得に注力しており、世界各地で大手企業向けにイベントを開催するなど営業活動を強化。

By 吉田拓史
アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表  往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表 往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

アドビは4月10日、日本語のバリアブルフォント「百千鳥」を発表した。レトロ調の手書き風フォントで、太さ(ウェイト)の軸に加えて、字幅(ワイズ)の軸を組み込んだ初の日本語バリアブルフォント。近年のレトロブームを汲み、デザイン現場の様々な要望に応えることが期待されている。

By 吉田拓史
新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)