Appleと闘うエピック、ストア戦略で理想と現実の間に直面

Epic Gamesは自社のゲームストア運営でゲームパブリッシャーに最低保証を与える方針を改め、予算を集中的に投下した大型タイトルを製作・確保する戦略に転換したことが裁判資料から判明した。

Appleと闘うエピック、ストア戦略で理想と現実の間に直面
Image by Epic Games.

要点

Epic Gamesは自社のゲームストア運営でゲームパブリッシャーに最低保証を与える方針を改め、予算を集中的に投下した大型タイトルを製作・確保する戦略に転換したことが裁判資料から判明した。


2020年8月にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所でAppleに対してエピックゲームズ (Epic Games)が提起したApp StoreにおけるAppleの慣行に関連した訴訟は、2021年9月に判決が下ったが、両者とも控訴し、控訴審を待っている。

11月下旬にRedditで発見された裁判所の公式文書の更新によって、Epic Gamesが、裁判で争うApp Storeの対抗馬として提供するEpic Games Store(EGS)についての興味深いデータが発掘された。

Epic Gamesはティム・スウィーニーCEOの理念に則って、本質的に利他的な立場から、低コスト、低ルールの新しいスタイルのプラットフォームを作ろうとしていた。その真剣さは、ストア限定の最低保証額に10億ドル以上を費やしたことに現れていた。しかし、財務的な現実に直面したEpic GamesはEGSの最低保証を終了しつつあったのだ。カタログは拡大しており、より多くのパブリッシャー / デベロッパーがEGSに参加し、独占権はないが前金もない状態でゲームを公開している。

Epicは最低保証(スライドの「MG」)を2019年第3四半期から大幅縮小した。また、先行してMGドルを獲得し、2020年半ばまでに発売された既存のEGSのゲームからも、興味深いデータが得られた。

特に注目したのは下のスライドで、小規模なゲーム(最低保証額が1,000万ドル未満)の回収率が特に悪く、ライフタイム予測の20%となっている。

これは、人々がEGSを通して新しい小規模なゲームを発見していないことを意味しているだろう。あるいは、Epicがそのゲームが一般市場で販売された場合よりも過剰に最低保証を支払っていただけかもしれない。しかし、プレイヤーはビッグタイトルを好んで買う傾向は変わらない。

次に、ゲーム名はすべて伏せられているが、MGの各タイトルがどのように推移したかを見ることができる。各バーのピンク色の部分は、今後回収されることのない収益で、薄いグレーの部分は「将来の回収」ということになる。

いずれにしても、私たちは、Epic社がこのような回収率の低いEGSの前払い金よりも、資金の有効活用のために出版に軸足を移しているのではないかと考えた。そのため、2020年3月にEpic Games Publishing(EGP)が設立され、スタジオgenDESIGNからのゲームが最初に発表された。最近発表された契約は、Spry FoxとEYES OUTのゲームだ。

そして今回新たに公開されたスライドデッキには、Epic Games Publishingの大まかな計画と予算も記載されている。大規模で複数年にわたるパブリッシング計画がこのように出てくるのは珍しいことだ。では、いくつかの数字に目を通してみる。まず、2020年のパイプライン・コストだ。

ティア3のタイトルでも500万ドルの予算が組まれていることからも、Epicが本気であることがわかる。また、様々な規模のタイトルの総予算に占めるマーケティング予算の割合を見ることができる。標準的なものであれ、そうでないものであれ、このような具体的な数字を得ることは非常に稀だ。

また、「Live Service」と呼ばれるものは、例えばIron Galaxyが開発した「Rumbleverse」は2021年以前に契約していたもので、開発予算は5,000万ドルにもなる。

全体的に見て「Live Service」と「Tier 1」の間には明確な違いがある。「Tier 1」はFortniteのような複雑さやシーズンパスなどを持たない通常のAAA PC / コンソールタイトルになると想定される。

また、EGPプロジェクトの長期的なパイプラインについても興味深いものがある。Epicは、少なくとも2020年半ばの時点で、以下のように年間8タイトル程度の契約を予定していた。

最後に、Epicの長期的な計画がどのように変化するかを示す、非常に分かりやすいスライドがある。それは、EGSでの積極的な最低保証戦略から、「Steamのトップ100ゲームとその他の過去のヒットタイトルの誘致に焦点を当てる」というもので、一方で2020年には無料ゲームをさらに強力に推進し、EGPのパブリッシング事業を導入するというものだ。

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