エピックが反Apple連合の網を拡大

エピックゲームズは専売的なアプリストアに対抗して「統一アプリストア」を開発していると明らかにし、AppleやAlphabetの「独占的慣行」への対決姿勢を再び示した。

エピックが反Apple連合の網を拡大
via 글로벌.

要点

エピックゲームズは専売的なアプリストアに対抗して「統一アプリストア」を開発していると明らかにし、AppleやAlphabetの「独占的慣行」への対決姿勢を再び示した。


エピックゲームズのティム・スウィーニーCEOは、韓国で開催された「Global Conference for Mobile Application Ecosystem Fairness」で再び、AppleとGoogleのプロプライエタリ(専売的)なアプリストア運営に対して口火を切った。

スウィーニーは「世界が本当に必要としているのは、すべてのプラットフォームに対応した単一のストアだ」と語った。「今、ソフトウェアの所有権は、iOS App Store、Android Google Play マーケットプレイス、Xbox、PlayStation、Nintendo Switchの異なるストア、そしてMicrosoft Storeと Mac App Storeの間で分断されている」

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エピックは開発者やサービスプロバイダーと協力して、ユーザーが 「一か所でソフトウェアを購入し、すべてのデバイスとプラットフォームで利用できる」システムを構築しているという。

この「代替的なアプリストア」をiOSやAndroidで展開する権利は、エピックがAppleとの法廷闘争でも求めたものだ。エピックもマルチプラットフォームのゲームストアを展開しているが、iOSやAndroidよりも格段に低い手数料を課しているだけだ。

実際、中国製のAndroid携帯電話には、代替的なアプリストアが併置され、それが広範な中国のアプリへのアクセスを提供している。

スウィーニーは韓国での会議を念頭に東アジアの状況にも触れた。「Appleは10億人のユーザーを1つのストアと決済代行会社にロックしている。今、Appleはユーザーを監視し、政治的権利を奪う抑圧的な外国の法律に準拠している。しかし、Appleは韓国の民主主義で可決された法律を無視している。Appleを止めなければならない」

スウィーニーが言及したのは、Appleが中国政府との間で交わした、中国の国有企業が運営するサーバに中国国民の個人データを保存する取引についてだ。

今年の6月、ニューヨーク・タイムズはAppleは中国の顧客の個人データの一部を、中国政府が所有・運営する貴陽のデータセンターに移したと報じた。中国政府の職員が施設とサーバーを物理的に管理し、保存されているデータに直接アクセスすることができる。Appleは、中国政府の規制により、中国での顧客情報の暗号化を放棄しているとされた。

Appleはプライバシーの守護聖人じゃない
Appleは中国政府が覗けるようにしたサーバーを中国に設置したり、広告企業の情報収集を抑制して自分の広告事業に誘導しようとしたりしている。プライバシーを強調するマーケティング文句がふさわしくない時がある。

スウィーニーの発言の広範は、今年初め、韓国はAppleとGoogleがアプリストアに第三者による支払い方法を追加することを義務付ける法律を可決したことに言及している。Spotifyが欧州でその独占的慣行を申立て、Facebookが米国で新聞全面広告を使いAppleを非難し、エピックゲームズが長期に渡る法廷闘争を繰り広げる中、韓国でもApp Storeの慣行への異議申し立てが行われた格好だ。

Googleは9月に施行されたこの法律を遵守するための計画を明らかにし、アプリ開発者が米国企業の独自の決済システムを利用した場合に発生する手数料を4%ポイント引き下げるとした。

米分析会社Sensor Towerによると、人口約5,200万人の韓国のアプリ支出総額は、米国、日本、中国に次いで世界第4位となっており、カカオ、ネイバー(Zホールディングスの大株主)、KRAFTONのような世界的なアプリベンダーがある。

「Global Conference for Mobile Application Ecosystem Fairness」は、エピックゲームズが支援する「アプリ公平性のための連合(Coalition for App Fairness)」が開催したが、エピックと韓国の利害が一致しているのだろう。

アプリストア決済の迂回策が認められた

カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は最近、エピックとAppleのApp Storeを巡る訴訟で、アプリ開発者がApp Store以外の支払いへ誘導することを認める判決を下した。この判決によって、具体的には開発者がアプリの中に外部の支払い方法へのリンクやボタンを追加できるようになる。

Appleはこの部分について、最終的な判決が下るまでは保留されるべきだと地裁に申し立てていたが、イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は今月始め却下した。判事はアップル社に対し、iOSストア内のアプリがユーザーを外部の決済システムに誘導することを30日以内に許可しなければならないと命じた。Appleは12月9日までに使用を変更しないといけない。

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