EU、GoogleとFBにニュースコンテンツ使用料要求を検討

デジタル規制を監督する欧州議会の議員は、GoogleやFacebookなどのビッグテック企業にニュース料金の支払いを要求したいと考えている。

EU、GoogleとFBにニュースコンテンツ使用料要求を検討

デジタル規制を監督する欧州議会の議員は、GoogleやFacebookなどのビッグテック企業にニュース料金の支払いを要求したいと考えている、とFinancial Timesが報じた

欧州連合(EU)はオンラインプラットフォームに、報道機関から入手したニュースコンテンツに報酬を与えるための公正な交渉を義務づけ、コンテンツのランキングに影響を与えるアルゴリズムの変更について助言する時が来ている、という。

この動きはオーストラリアでの同様の動きと同調したものとなり、GoogleやFacebookに対抗するパブリッシャーの交渉力を強める可能性がある。

豪政府はGoogleの検索結果やFacebookのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合にはコンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を先月公表し、成立を目指している。法案によると、フェイスブックとグーグルが豪メディア側に支払う料金の交渉で合意できない場合、政府が任命する調停人が決定する。

これに対し、Googleは先月22日、政府が同社とFacebookに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、豪州での検索サービス提供を停止すると明らかにした。

これらの状況への対応策として、GoogleはNews Showcaseプログラムを通じて、全世界で10億ドルをパブリッシャーに支払うことを開始している。昨年の開始以来、News Showcaseに参加している出版社の数は2倍以上に増え、現在ではイギリス、ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、日本など十数カ国で450以上の出版社が参加している。

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米国のEV革命は失速?[英エコノミスト]

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米国人は自動車が大好きだ。バッテリーで走らない限りは。ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した世論調査によると、電気自動車(EV)の購入を検討する米国人は5分の2以下だった。充電網が絶えず拡大し、選べるEVの車種がますます増えているにもかかわらず、このシェアは前年をわずかに下回っている。 この言葉は、相対的な無策に裏打ちされている。2023年第3四半期には、バッテリー電気自動車(BEV)は全自動車販売台数の8%を占めていた。今年これまでに米国で販売されたEV(ハイブリッド車を除く)は100万台に満たず、自動車大国でない欧州の半分強である(図表参照)。中国のドライバーはその4倍近くを購入している。

By エコノミスト(英国)
労働者の黄金時代:雇用はどう変化しているか[英エコノミスト]

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2010年代半ばは労働者にとって最悪の時代だったという点では、ほぼ誰もが同意している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの人類学者であるデイヴィッド・グレーバーは、「ブルシット・ジョブ(どうでもいい仕事)」という言葉を作り、無目的な仕事が蔓延していると主張した。2007年から2009年にかけての世界金融危機からの回復には時間がかかり、豊かな国々で構成されるOECDクラブでは、労働人口の約7%が完全に仕事を失っていた。賃金の伸びは弱く、所得格差はとどまるところを知らない。 状況はどう変わったか。富裕国の世界では今、労働者は黄金時代を迎えている。社会が高齢化するにつれて、労働はより希少になり、より良い報酬が得られるようになっている。政府は大きな支出を行い、経済を活性化させ、賃上げ要求を後押ししている。一方、人工知能(AI)は労働者、特に熟練度の低い労働者の生産性を向上させており、これも賃金上昇につながる可能性がある。例えば、労働力が不足しているところでは、先端技術の利用は賃金を上昇させる可能性が高い。その結果、労働市場の仕組みが一変する。 その理由を理解するために、暗

By エコノミスト(英国)
中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか?[英エコノミスト]

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脳腫瘍で余命いくばくもないトゥー・チャンワンは、最後の言葉を残した。その中国の気象学者は、気候が温暖化していることに気づいていた。1961年、彼は共産党の機関紙『人民日報』で、人類の生命を維持するための条件が変化する可能性があると警告した。 しかし彼は、温暖化は太陽活動のサイクルの一部であり、いつかは逆転するだろうと考えていた。トゥーは、化石燃料の燃焼が大気中に炭素を排出し、気候変動を引き起こしているとは考えなかった。彼の論文の数ページ前の『人民日報』のその号には、ニヤリと笑う炭鉱労働者の写真が掲載されていた。中国は欧米に経済的に追いつくため、工業化を急いでいた。 今日、中国は工業大国であり、世界の製造業の4分の1以上を擁する。しかし、その進歩の代償として排出量が増加している。過去30年間、中国はどの国よりも多くの二酸化炭素を大気中に排出してきた(図表1参照)。調査会社のロディウム・グループによれば、中国は毎年世界の温室効果ガスの4分の1以上を排出している。これは、2位の米国の約2倍である(ただし、一人当たりで見ると米国の方がまだひどい)。

By エコノミスト(英国)