Facebook幹部、広告効果の誇張を修正せず、隠蔽した

Facebook幹部は何年もの間、その潜在的なリーチが誤解を招くことを知っていたが、「FB自身の収益を維持するために」問題の修正を行わず、隠蔽しようとしたことが法定文書で明らかになった。

Facebook幹部、広告効果の誇張を修正せず、隠蔽した

法廷文書によると、Facebookのプロダクトマネージャーは、広告主がリーチできるユーザー数を誇張することで、同社が「決して儲けるべきではなかった」収益を報告した、と警告した。だが、Facebook幹部は何年もの間、その潜在的なリーチが誤解を招くことを知っていたが、「FB自身の収益を維持するために」問題の修正を行わず、隠蔽しようとした。新たに公開された裁判所への提出書類で明らかになった社内メールによって明らかになった。

カルフォルニア地裁で争われている訴訟の法定文書によると、COOのシェリル・サンドバーグは社内メールでリーチ数誇張の問題が何年も続いていることを認めていた。2018年、フェイスブックの分析は、潜在的な広告到達数(Potencial Reach)から重複アカウントを取り除くと、Potencial Reachが10%低下することを発見していた。その2018年の夏、担当のプロダクトマネジャーは指標を、「people」という表現から「account」 とというより明確な定義に移行することを提案した。

しかし、FBの広告効果測定担当の幹部チームは、収益への打撃が大きいとしてその提案を退けた。プロダクトマネージャーは、「それは、誤ったデータに基づいていることを考慮すると、決して儲けるべきではなかった収益だ」と訴えたが、複数の従業員は、プロダクトマネジャーの提案に賛成だったが、幹部チームはこれを聞き入れず、隠蔽を目指した、と文書は記述している。

Facebookは、実際の米居住者数を超えるリーチ数を主張したことがある。Video Advertising Bureauの報告書によると, Facebookは3900万人の米国の成人(18-24歳)に広告が到達すると主張したことがあるが、米国の18-24歳の人口は3100万人だった。

Facebookは動画の再生回数の誇張を非難された。訴訟では、Facebookが動画広告に関連する2つのメトリクスを誤報したという暴露に端を発している。2年前、このニュースが最初に浮上したとき、Facebookは広告クリップの視聴に費やした平均時間を60%から80%も膨らませていたと報じられた。同社は、その誤った計算が課金に影響することはなかったとしている。

これについて、マーケティング会社数社がFacebookを提訴し、訴状は、Facebookのエンジニアが2015年7月にメトリクスの問題を知っていたと主張していた。Facebookのエンジニアは1年以上前から状況を知っており、複数の広告主が異常な結果を報告していた(動画広告の平均視聴時間かさ増しなど)が、Facebookは偽の指標の利用を止めるために何もしなかったという。

大手広告代理店のPublicisは「以前のカウント方法は、おそらく60%から80%の間で動画を見るのに費やした平均時間を過大評価している」と主張していた。

Facebookは、実際の米居住者数を超えるリーチ数を主張したこともある。Video Advertising Bureauの報告書によると, Facebookは3900万人の米国の成人(18-24歳)に広告が到達すると主張したことがあるが、米国の18-24歳の人口は3100万人だった。

Photo by Solen Feyissa on Unsplash

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