豪政府は、メディア企業が記事の使用料を要求するを可能にする規制を検討しているが、フェイスブックは、もしその規制が施行されれば、メディアや個人がプラットフォーム上でニュース記事を共有することを停止すると語り、豪政府に圧力をかけている。

草案が法制化されれば、出版社やオーストラリアの人々がフェイスブックやインスタグラムで国内外のニュースを共有することを認めない。

「私たちは、苦戦している報道機関、特に地方紙を支援するというオーストラリア政府の目標を共有しており、この取り組みを主導してきたオーストラリア競争・消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission)と幅広く協力してきた。しかし、この法律の解決策は、その目標に逆行するものである。提案されている法律は前例のない規模のものであり、テクノロジー企業が新聞社とビジネスを行う方法のあらゆる側面を規制しようとしている。最も不可解なのは、出版社が自発的に私たちのプラットフォーム上に配置したコンテンツのために、私たちが出版社にもたらす金銭的価値を無視した価格で、フェイスブックが報道機関に支払うことを強制することだ」とFacebookはブログ記事で主張している。

一方、オーストラリア競争・消費者委員会は、グーグルも標的にしているが、Googleは「オーストラリアの法律案を個人のプライバシーに対する潜在的な脅威であり、検索やYouTubeの動画サービスの質を低下させる負担である」とする公開書簡を発行したが、停止をすると圧力をかけるほどではなかった。

グーグルは、この法律に対抗するための戦いに踏み切った。「豪州人がGoogleで毎日検索する方法は、新しい政府の規制によって危険にさらされています」と書かれた黄色の危険警告をオーストラリアのユーザーにぶつけ、YouTubeのソーシャルメディアアカウントでもこのメッセージを繰り返している。

しかし、オーストラリア競争・消費者委員会は、グーグルのキャンペーンを「誤報」とみなし、法律を起草しようとしている。

ACCCのグーグルとフェイスブックに対する調査は2018年に開始しており、報告書では、これらの主要なプラットフォームが持つ市場力について、オーストラリアのビジネスへの影響、特にメディアビジネスのコンテンツの収益化能力への影響を含め懸念を示していた。ACCCの規制は、最終的にメディア企業に対しコンテンツの使用料を支払う方向へと調整されてきた。

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