要点
フィンテックには通常よりもはるかに多くの資金が投入されている。欧州や新興国のようなこれまでブームとは一線を画した地域でもアグレッシブな投資活動が続いている。
データプロバイダーのCB Insightsによると、今年の第2四半期だけで、657件の取引において、VCが支援するグローバルなフィンテック企業は、記録的な308億ドルの資金を調達し、前四半期の資金調達から30%増加している。
また、取引は猛烈な勢いで進んでいる。PitchBookのデータによると、ベンチャーキャピタル企業がフィンテック企業の株式を売却した額は今年の時点で700億ドルに達し、豊作の年である2020年の約2倍となっている。その中には32件の上場も含まれている。フィンテック企業は、第1四半期に372件の合併に参加し、そのうち10億ドル以上の合併は21件だった。
最近でも、クレジットカード会社のVisaは、スウェーデンの決済プラットフォームであるTinkに18億ユーロ（21億ドル）を出資した。アメリカ最大の銀行であるJPモルガン・チェースは、持続可能な投資ツールを提供するOpenInvestを買収すると発表したが、これはこの半年で3件目のフィンテック企業の買収となった。銀行と預金者を結びつけるドイツのプラットフォーム、RaisinとDeposit Solutionsのような新進気鋭の企業が合併している。
中には上場する企業もある。7月7日にロンドンで行われた上場では、送金サービスを提供するWiseが90億ポンド（約1兆3657億円）近くの価値をつけた。また、デビットカード会社のMarqeta、手数料無料の証券会社のRobinhoodもまた数十億ドルを調達する大型の新規株式公開（IPO）を達成した。
このような動きは、投資家がリターンを求めていることや、金融におけるデジタル化の波が押し寄せていることを反映している。しかし、それだけではなく、もっと重大なことが明らかになっている。かつては金融業界の反乱軍だったフィンテック企業が、金融業界の一員になりつつあることだ。
現在の投資ブームはいくつかの斬新な側面を持っている。まず第一に、最大手の企業への投資が増えていることが挙げられる。パンデミック時に苦戦したビジネスモデルを持つ中小企業やスタートアップ企業は、もはや好まれていない。2021年の第1四半期には、1億ドル以上のプライベート・フィンテックスタートアップの資金調達ラウンドが過去最多となり、ラウンドの中央値は1,000万ドルで、前年同期に比べて4分の1の増加となった。
第2四半期には、世界のフィンテック企業が調達したメガラウンド（1億ドル以上の案件）は88件で、21年第1四半期の60件から増加し、資金調達総額の70％を占めた。その結果、平均取引額は、21年第1四半期の約3,700万ドルから4,700万ドルへと28％増加した。
活動の場所も変わってきている。5年前、フィンテックの話題はアメリカと中国に集中していた。現在は、欧州が追いついてきている。6月の資金調達ラウンドでは、スウェーデンの「今買って、後で払う」スタートアップであるKlarnaの評価額が460億ドルに達し、欧米の民間フィンテック企業の中で2番目に価値の高い企業となった。7月15日には、ロンドンのデジタルバンクであるRevolutが8億ドルの資金を調達したと発表し、330億ドルの企業価値と評価された。ラテンアメリカやアジアの企業、特にスタンフォード大学やシリコンバレーで教育を受けた創業者が率いる企業は、投資家を惹きつける存在となっている。例えば、ブラジル最大のデジタル専用銀行であるNubankは、300億ドルの価値がある。
このブームは決済だけではない。過去1年間に富裕国で貯蓄が急増したことで、オンラインブローカーや投資顧問会社などの「富裕層向けテクノロジー」を提供する新興企業が増えている。保険関連のハイテク企業は、今年の第1四半期に世界で82件の取引を行い、18億ドルを獲得した。貸し出しの分野は、規制当局が金融分野をしっかりと管理しているためか、破壊するのが難しいとされてきたが、Klarnaとそのライバル企業の台頭に見られるように、支払いを代替する場合は例外だ。
これは、パンデミック時にフィンテック製品の市場が大幅に拡大したことに起因している。消費者や企業は、銀行の支店や店舗の閉鎖、それに伴う商取引や金融のデジタル化に迅速かつ容易に対応した。彼らの新しい習慣の多くは定着すると思われる。
ビッグバンの背景には、フィンテックに特有の要因もある。今日のフィンテック企業の多くは、一夜にして成功したわけではなく、2010年代初頭に設立された。その後、ユーザー数は何百万人にも膨れ上がり、収益性も向上している。彼らはアメリカのTCV（Robinhoodのドイツ版であるTrade Republicを支援）、日本のソフトバンク（Klarnaに最近出資）、スウェーデンのEQT（先月、オランダの決済会社Mollieを支援）など、後発のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ企業投資対象の規模に到達している。
さらに、資産運用会社（ブラックロック）、政府系ファンド（シンガポールのGIC）、年金基金（カナダのカナダ年金制度投資委員会）などの機関投資家も、近年、大手ハイテク企業の株式を取得して大儲けしている。これらの投資家は現在、有望な新興企業が上場する前に投資することで優位に立とうとしている。
欧米で最も価値のある民間フィンテック企業であるStripeは、この分野が成熟してきたことを示す良い例だ。10年前に設立されたStripeは、企業のオンライン決済を支援してきた。現在、Stripeは950億ドルの価値を持ち、税務コンプライアンスから詐欺防止まで幅広いサービスを提供している。この幅広さは買収によって達成された部分もあり、10月以降、他の3社を買収している。
同じような論理が、オンライン決済の革新に備えようとしているクレジットカード大手や、デジタルサービスのギャップを埋め、コストを削減し、融資から多角化する方法としてフィンテックを捉えている銀行を動かしている。ゴールドマン・サックスやJPモルガンは、多くの中小企業を買収して、新しい多機能な消費者向けアプリの傘下に収めている。その結果、フィンテックと伝統的な銀行の区別がいずれ曖昧になるだろうと予測されている。
ブームの裏側のリスク
このような買収や合併にはリスクも伴う。1つは、フィンテックに支払われる高額な価格が不相応と判明することだ。VisaはTinkを年間収益の60倍の価格で買収し、Wiseの企業価値は収益の約20倍、利益の285倍で評価されている。
もう一つのリスクは、競争とイノベーションが阻害されることだ。買収された新興企業の創業者は、「権利確定期間」（株式を売却するために必要な最低限の期間で、通常は1～3年）が終了すると退職することが多い。そうなると、会社の繁栄を支えてきた文化が失われてしまう可能性がある。伝統的な銀行に買収されたフィンテック企業は、特に苦戦を強いられる可能性がある。買収後は文化が衝突し、顧客が離れていくこともあるかもしれない。Simple（スペインの銀行BBVAが買収）のように、古い銀行に買収されたデジタルバンクのほとんどは、閉鎖または売却されている。
とはいえ、ひとつのことははっきりしている。フィンテックは否応なしにクリティカルマスを獲得している。その価値は1.1兆ドルに上り、世界の銀行・決済業界の価値の10％に相当し、2018年には4％から上昇している。今日、価格は伸び悩み、一部の企業は失敗するかもしれないが、長い目で見れば、このシェアはさらに上昇することは確実だ。
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