現在、元グーグルCEOのエリック・シュミットと元国防副長官のロバート・O・ワーク氏が率いる連邦委員会は、技術者を養成するための大学の設立を望んでいると、米ニュースメディアOneZeroが報じた。

この大学は「米デジタル・サービス・アカデミー」(U.S. Digital Service Academy)と呼ばれ、サイバーセキュリティや人工知能(AI)などのデジタルスキルを学ぶ学生を養成する、認定された学位授与型の大学となる。学生は伝統的な1年間のコースワークを受け、夏の間に公共部門と民間部門でインターンシップを行うことになる。

米デジタル・サービス・アカデミーは理論的には、すでに連邦政府への奉仕にイデオロギー的に投資している若い才能の新鮮な流れを米国に供給することになる。しかし、スタンフォードやマサチューセッツ工科大学(MIT)のようなエリート教育機関と競合することになるかもしれない。

シュミットは2月に「私はかつてグーグルを経営していました。シリコンバレーは中国に負けるかもしれない」と題する寄稿を行い、シリコンバレーのような民間セクターに期待する米国のAI技術開発が、中国の国家が主体となった開発に敗れる可能性があると継承を鳴らしていた。彼は米国の公的セクターが中国政府と同様の巨額の長期的な投資を実行するべきという考え方を明らかにしていた。

「人工知能に関する国家安全保障委員会」(NSCAI)と呼ばれる新しい機関を推薦するために設置された委員会は、7月20日に公開された会議で、議会への近日中の報告書で推薦を行うことを全会一致で決議した。議会は、中国の人工知能への思い切った投資への対応として、2018年にNSCAIを創設した。それは、政府が人工知能の取り組みに資金を提供し、規制する方法を再考することを含みとしている。

今回の会議は、連邦地裁がNSCAIがその会議の公開を義務づけた連邦法を遵守していないと判断した後、透明性の向上を義務づけられたもので、公開されたのは今回が初めてだ。電子プライバシー情報センターは、NSCAIが違法行為を行っていると判断した訴訟を起こしていた。

委員会はまた、奉仕のための奨学金プログラムの拡大や、国家予備軍デジタル隊の創設など、他の10のイニシアチブを推奨することを投票で決定した。デジタル部隊では、ボランティアは政府のために年間38日間働き、その見返りとして教育資金を受け取ることになる。これらのボランティアは、AI教育からデータ取得、プロジェクトのコンサルティング、官民間のネットワーク構築まで、あらゆることを行うことになるという。

Photo: "Eric Schmidt - World Economic Forum Annual Meeting Davos 2010" by World Economic Forum is licensed under CC BY-NC-SA 2.0.