アマゾンは2020年7月28日、オンライン決済やID窃盗などの潜在的な不正行為を特定する機械学習を搭載したフルマネージドサービス「Fraud Detector」の公開を発表した。昨年12月に開催されたAmazonのカンファレンス「re:Invent 2019」で初公開され、現在は一部地域のAmazon Web Services (AWS)の顧客向けに一般公開されている。

毎年、オンライン詐欺は世界中の企業に莫大な時間と資本のコストを要している。Association of Certified Fraud Examinersの報告によると、企業が詐欺師に奪われたお金は年間3.5兆ドル以上に上るという。大規模な組織は特に支払い詐欺の被害を受けやすく、収益が10億ドルを超える企業のうち詐欺の被害をうけたのは2018年に7ポイント上昇して87%に達している。

初期導入企業にGoDaddy、Truevo、ActiveCampaignがあるFraud Detectorは、AIを使って詐欺に対抗することを目的としている。AWSの顧客は、メールアドレス、IPアドレス、その他の過去の取引データやアカウント登録データを提供し、どの取引が合法的でどれが詐欺的なものかを示すマーカーとともに提供する。アマゾンはその情報をもとに、アルゴリズムと、アマゾンの小売事業の消費者側で開発されたデータ検出器を用いて、悪質な可能性のあるメールドメインやIPアドレスの形成などを認識するオーダーメイドのモデルを構築する。モデルが作成された後、顧客はルールを作成、表示、更新することができ、他の人に頼ることなくモデルの予測に基づいた行動が可能になる。

不正検知器は、管理者がリスクに基づいて追加のステップやチェックを選択的に導入することができる。例えば、顧客アカウント登録のワークフローを設定して、リスクの高い登録に対してのみメールや電話での確認を要求することができる。さらに、Fraud Detectorは「購入前に試すプログラム」を悪用する可能性が高いアカウントを特定し、注文が処理されて履行される前に疑わしいオンライン決済取引にフラグを立てることができる。

すべてプライベートエンドポイントAPIを通じて公開されており、クライアント側のサービスやアプリに組み込むことができる。アマゾンは、Fraud Detectorの機械学習モデルは、従来の方法よりも平均して最大80%以上の潜在的な悪質な行為者を識別できると主張している。

「この完全に管理されたサービスを利用することで、顧客は機械学習を利用して、より迅速、簡単、正確に不正行為を検出することができ、同時に不正行為を未然に防ぐことができます」とAmazonはプレスリリースで書いている。「Fraud Detectorは...オンライン決済やID詐欺、偽アカウントの作成、ロイヤルティアカウントやプロモーションコードの不正使用などを機械学習の経験を必要とせずに検出します」

Fraud Detectorの発売は、AmazonがAIを活用したコードレビューサービスであるCodeGuruを一般公開した後。CodeGuruは、既存の統合開発環境(IDE)と統合し、最も人気のあるオープンソースプロジェクトの10,000以上のAIアルゴリズムを利用してコードを評価する。非効率的で非生産的なコード行などの問題がある場合、CodeGuruは人間が読めるコメントを提示し、問題が何であるかを説明し、潜在的な改善策を提案しする。

Photo by Amazon