ガートナー調査:ほとんどの財務幹部はビットコインを企業資産として保有する予定はないと示唆

ビットコインの人気が高まる一方で、今月行われた77人の財務幹部(50人のCFOを含む)を対象としたガートナーの世論調査では、回答者の84%が企業資産としてビットコインを保有する予定はないと答えていることが明らかになった。

ガートナー調査:ほとんどの財務幹部はビットコインを企業資産として保有する予定はないと示唆

ビットコインの人気が高まる一方で、今月行われた77人の財務幹部(50人のCFOを含む)を対象としたガートナーの世論調査では、回答者の84%が企業資産としてビットコインを保有する予定はないと答えていることが明らかになった。

「回答者の84%がビットコインの変動性が金融リスクをもたらすと答えている」と、ガートナー・ファイナンスプラクティスのリサーチチーフであるアレクサンダー・バントは述べている。「過去5年間に暗号通貨で見られたような価格変動を緩和するのは非常に難しいでしょう」。

ボラティリティ(変動性)が最も大きな懸念事項となっているが、回答者が抱えていたその他の大きな問題としては、取締役会のリスク回避、認められた決済手段としての採用の遅れ、規制上の懸念、暗号通貨に関する専門知識の欠如などが挙げられている(図1を参照)。

図1. ビットコインを保有する懸念点、Source: Gartner

「企業の資産としてのビットコインの利用に関しては、未解決の問題がたくさんある。これらの課題がより明確になるまでは、採用が急速に増加するとは考えにくい。

回答者の71%が、他の人が実際にビットコインを使って何をしているのかを知りたいと答えている。また、68%の人は、規制当局からビットコインに関する情報をもっと聞きたいと考えており、ビットコインを保有することに伴うリスクをよりよく理解したいと考えている。

バントが「これは企業資産の長い時間軸の中ではまだ始まったばかりの現象であることを覚えておくことが重要です」と述べている。「財務の安定性を確保することを任務とする財務リーダーは、未知の領域に投機的な飛躍をする傾向はない」

組織の財務戦略の一環として暗号通貨を採用すると答えた16%の回答者でさえ、急ぐ必要はないようだ。回答者の5%は2021年にビットコインを保有し始めると回答し、1%は2022年から2023年のある時点でビットコインを保有すると回答し、ビットコインを保有し始めると回答した残りの9%は2024年以降になると回答している。

小規模組織(売上高10億ドル未満)と大規模組織(売上高10億ドル以上)の間では、ビットコインを保有する意思に違いはなかった。テクノロジー部門の回答者の50%は、将来的に暗号通貨を保有すると予想している。民間企業の財務担当者はビットコインにあまり好意的ではなく、7%しか保有すると答えなかった。

Photo: "Tesla and SpaceX CEO, and SolarCity Chairman, Elon Musk, Sun Valley Idaho, Allen & Company Conference, July 2015"by Thomas Hawk is licensed under CC BY-NC 2.0