Gojek 東南アジアのスーパーアプリのしくみ
Gojekは東南アジアにおける総合的なサービスを提供する「スーパーアプリ」のリーダー。フードデリバリーには30万人以上の加盟店がおり、決済サービスは、東南アジア有数の電子マネープラットフォームとなった。
2010年に設立され、ジャカルタに本社を置くGojek（正式にはGO-JEK）は、オジェック予約のためのコールセンターとしてスタート。東南アジアでは数少ない「ユニコーン」と呼ばれる、10億米ドル以上の価値を持つ非公開の新興企業に成長した。現在では100億ドル以上の「デカコーン」に到達している。
2010年からGojekは顧客の行動を理解するためにデータを収集し、2015年にはライド・ハイリング、フードデリバリー、食料品の買い物をバンドルしたモバイルアプリケーションを開始した。2020年4月現在では、18以上の商品、1つのロイヤリティプログラム、1つの電子マネーサービスに加え、アプリ外の商品もバンドルしている。アプリケーションのダウンロード回数は1億800万回近くに達している。
Gojekは現在、インドネシア全土の167の都市と地区で事業を展開しており、多くの業種で最大のプレーヤーとなっている。配車だけでも100万人以上のドライバーが当社のプラットフォームを利用しており、通常の日には何十万人ものドライバーが同時にオンラインでお客様にサービスを提供しているという。
フードデリバリー・プラットフォームには30万人以上の加盟店がいる。決済サービスは、東南アジアでも有数の電子マネープラットフォームとなっている。
Gojekはインドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン（Coins.phの買収により）で事業を展開。Gojekはインドネシア初のユニコーン企業であり、同国初の「デカコーン」企業でもある。
Gojekは、Astra International、blibli.com、Google、三菱、Sequoia、Northstar、シンガポールの政府系ファンドTemasek Holdings、KKR、Warburg Pincus、Visa、Parallon、SCB、中国のインターネット大手Tencent、JD.com、meituan.com、Capital Groupなどの投資家から資金面での支援を得ている。
歴史
Gojekは、2010年にHBSの卒業生であるナディム・マカリム（Nadiem Makarim）が、昔から一般的だった二輪バイクタクシー（インドネシア語で「オジェック」）のプラットフォームとしてスタートした。最初の数年間は電話回線で注文するサービスとして運営されていた。
Gojekは、ブラウン大学とハーバードビジネススクールで学位を取得したインドネシア出身のマカリムは、3年間マッキンゼーのコンサルタントとして働いていた。その後、マカリムはドイツに拠点を置くEコマース投資会社ロケット・インターネットのインドネシア代表として入社。そこで彼は、企業を迅速にスケールアップさせ、神経質な顧客を満足させる方法を学んだと言われる。
彼は、ロケットインターネットが設立したZaolaやKartukuに関わりながら、20人のオジェックドライバーだけの小さなコールセンターからGojekをスタートさせた。オジェックユーザーとして、ナディエムはオジェックドライバーが顧客を待つ時間の大半を費やし、顧客は空いているオジェックを探すために歩き回る時間を無駄にしていることを発見した。Gojekは、ドライバーとライダーが効率的に接続できるプラットフォームを提供し、ドライバーの収入を向上させることで、この問題を解決するために作られた。ナディムは長年の友人であるミケランジェロ・モランとGojekを共同設立した。
アプリローンチ後、サービスは国内で爆発的な人気を博した。ゴジェックはインドネシア初のユニコーンとなり、マカリムは国民的な有名人となった。100万人以上のインドネシア人ライダーが様々なサービスにサービスを提供しており、その中には中国以外では最大の食品宅配サービスであるGoFoodも含まれている。
インドネシアのスタートアップ企業であることは、現地の規制環境を熟知し、現地市場を理解しているという点でGojekの強みとなっている。これにより、現地のドライバーと現地の消費者の両方に適した機能をアプリにバンドルすることが可能になった。
GrabがGojekのスーパーアプリ（SuperApp）モデルを踏襲すると、両社は激しい競争を始め、Grabが地域のUber事業を買収したり、大規模な価格競争を繰り広げたり、Gojekがシンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムのGrab領域に地理的に進出したりした。
両社はまた、競合するデジタルウォレットを立ち上げ、GojekのGoPayとGrabに投資したOvoは、オフラインでの購入時に非常に目立つ割引やキャッシュバックをインドネシアの全国で提供するようになった。決済が市場を制するために必要不可欠の機能と見られていることから、Gojekは自らをフィンテック企業としての再発明を試みた。
2019年、創業者のマカリムは、先日再選されたばかりのジョコウィ大統領の内閣に参加するために退社。マカリムはインドネシアの著名一族の出身。祖父は1949年にハーグで開かれた会議でインドネシアのオランダからの独立を勝ち取った代表団の一員だった。
最大18のサービス
Gojekは初日からマルチサービスプラットフォームとして設計されています。アプリを開くと、マップビューでピックアップ場所を選択するのではなく、最大18のサービスの中から1つを選択する画面が表示される。
- Go-Ride：バイク配車
- Go-Car：自動車配車、Uberと同じ
- Go-Bluebird - インドネシア最大のタクシー会社ブルーバードのタクシーでの移動
- Go-Send - 商品配送（APIを介してeコマース企業に物流サービスとしても提供されている）
- Go-Food - Gojekドライバーによる食品配達
- Go-PulsaとGoBillsで電気代や携帯電話のクレジットなどの請求書を支払うことができる
- その他のサービスは、オンデマンドマッサージのGo-Massage、オンデマンド美容専門のGo-Glamなど、バイクを介してサービス提供者を顧客にもたらした。
- その他の商品やサービスには、イベントチケット、ホームクリーニング、引越し、食料品の買い物、車の修理などがある。
Gopay デジタル決済
東南アジア最大の決済アプリGoPayは、以前はGo Walletと呼ばれていました、Gojekが運営するモバイルウォレット。GoPayはGojekスーパーアプリの基幹となる決済を提供している。利用者はGojek内での様々な購買をGoPayで実行できる。加えて、ショッピングモールのような実店舗でコード決済を実行すること、そしてインドネシア国内であればウォレット間の送金を可能にすることができる。
GoPayはインドネシアの主要銀行と統合されており、GoPay残高を補充するのに便利。GoPayサービスのGojekパートナーである主要銀行には、BCA、Bank Mandiri、Bank BRI、BNI、Permata Bank、CIMB Niaga、が含まれています。Gopayにチャージしたお金を銀行口座にキャッシュバックすることも可能だ。
しかし、利用者の大半は、銀行口座を持たないため、GoPayは非常に柔軟なお金の充当の仕方を発明した。GopayはAlfamart等の現地のコンビニエンスストアでチャージできる。バイクタクシーや自動車の運転手を通じて手数料なしでチャージすることもできる。
GoPayの使用トランザクションは、2018年を通じて63億米ドルに達した、と同社は公式発表している。同社はこの取引形態はGojekの年間取引総額が90億米ドルに達する主要な要因となったと説明しています。つまり、取引70%がGoPayを通じて実行された。インドネシアの経済紙Kontanによると、2017年11月の時点で、Gojek CEOのNadiem Makarimは、Gojekの取引のほぼ60％がGopayを使用していると語っている。
GoPayは2016年に開始されたが、通信会社の支払いサービスである Telkomsel T CashやMandiri e-Cashなどの古いサービスと比較すると、総取引額（GTV）の面でリードし、インドネシア最大の規模です。ただし、2018年のマッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書では、デジタルウォレットによる取引は、現金などを含めた取引全体において、1％程度のシェアに留まります。つまり、GoPayはマーケットリーダーですが、まだ長期的に期待される市場のほんの少しを開拓したにすぎません。CEOのAldi Haryopratomoは「本当の競争は、どうやって人々を現金から遠ざけるかです。 現金から離れる人が増えれば増えるほど、できることがたくさんあります」と語っている。
GoPayは買収により事業展開を加速してきました。特に大きな事案は、Gojekは2017年に3つのフィンテックスタートアップを買収したことです。3社はオフライン決済処理会社Kartuku、オンライン決済ゲートウェイMidtrans、保存および貸付ネットワークMapanです。Aldi HaryopratomoはMapanの創業者でした。MidtransとMapanの買収により、GoPayが電子商取引プラットフォームとマイクロファイナンスプラットフォームへ展開する可能性が拡大した。
スーパーアプリ
Gojekはのような「アプリケーションのプラットフォームになるアプリ」のことを「スーパーアプリ」と呼ぶ。現在、Gojekは中国のWeChatと似たような状況にある。WeChatがインスタントメッセージングを利用して最初に市場浸透を図ったのに対し、Gojekは交通機関を利用した。しかし、どちらも似たように、モバイルウォレットと、より多くのサービスを統合することで、使用率と顧客価値を最大化しようとしている。
重要な違いは、他のサービスへのアプローチに残っている。WeChatが外部の開発者にAPIを開放してエコシステム内の企業を構築しているのに対し、Gojekのプラットフォームは大部分がGojek自身のサービスに対して閉鎖的なままだ。
参考文献
- "The Taxi Wars of Jakarta - Alumni - Harvard Business School". www.alumni.hbs.edu. Retrieved 25 May 2018.
- "GO-JEK: Using Machine Learning for forecasting and dynamic pricing". Google Cloud.
- Kaushik Das, Toshan Tamhane, Ben Vatterott, Phillia Wibowo, Simon Wintels. The digital archipelago: How online commerce is driving Indonesia’s economic development. McKinsey&Company. Aug 2018.
- Bank IIndonesia, Payment System Policy Department. Indonesia Payment Systems Blueprint 2025. Nov. 2019.
Photo by Edi Kurniawan on Unsplash
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