グーグル、マイクロソフトの米政府職員向け製品は脆弱と非難

グーグルクラウドが委託した新しい調査は、政府職員向けプラットフォームのセキュリティをめぐり マイクロソフトに対するあけすけな批判を実行した。これは、サイバーセキュリティにおける顧客争奪戦が、クラウド大手2社の間で過熱していることを示唆している。

今回の調査は、グーグルクラウドによるこの種のマイクロソフトに対する批判としては、これまでで最も率直なものとなっている。

この調査結果は、同社のグローバルリスク＆コンプライアンス担当シニアディレクターのJeanette Manfraによるブログ記事として木曜日に発表された。この投稿の見出し、「政府職員がマイクロソフトの技術で安全性が低下していると回答：新調査」は、グーグルクラウドが何を伝えようとしているのかをはっきりと示しているだろう。

「連邦政府はマイクロソフトの製品やサービスに依存しているため、ハッキングやサイバー攻撃に対してより脆弱になっている」と回答した政府職員は60%にのぼった。この世論調査はPublic Opinion Strategiesによって行われ、全米の連邦政府、州政府、地方政府に雇用されている338人の労働者を対象に調査されたものだ。

これはグーグルが著名なサイバー企業マンディアントを買収したことを考えると、サイバーセキュリティからマイクロソフトの牙城に挑戦しようとしているとの観測を引き出すものだ。グーグルは最近、マンディアントを54億ドルで買収することで合意したと明らかにした。以前、マイクロソフトがマンディアントの買収を検討していると報じられたが、交渉が決裂し、グーグルが介入してきた経緯がある。

マイクロソフトのサイバーセキュリティの弱点に関する決定的な指摘は、回答者のごく一部を占めるにすぎない政府職員から得たものである。この調査を真に受ける人がいるわけでもない。この調査は、マイクロソフトとグーグル社の数年にわたる攻防戦における最新の一撃に過ぎないのである。

記憶に新しいところでは、マイクロソフトが2012年に、反グーグルの広告キャンペーンを推進したマーク・ペンを採用したことが挙げられる。最近では、グーグルとマイクロソフトは、グーグルがニュースパブリッシャーとどのように連携するかをめぐって争っており、マイクロソフトを非難した昨年3月のグーグルブログの記事もその一例だ。

マイクロソフトはサイバーセキュリティの問題の解決策ではなく、根本的な部分であるというこのような主張は、マイクロソフトのセキュリティのライバルであるCrowdStrikeなどからも過去に出された。