香港のIPO調達額が世界2位

香港証券取引所（HKEX）は24日、IPOによる資金調達額で昨年、世界第2位にランクされたと発表した。中国共産党傘下の環球時報が報じた。

暫定最高経営責任者のCalvin Taiは「今後、世界の金融市場は、コロナウイルスのパンデミックの影響、進行中の地政学的緊張、米中貿易関係、予想される景気回復によって形成され続けるだろう」と声明の中で述べ、中国本土への「目的地市場とゲートウェイの両方としてのユニークな位置」を強調した。

Taiは2020年に過去最高益を達成したことも発表した。HKEXの純利益は前年同期比23％増となり、2020年には115億香港ドル（14.8億ドル）と過去最高を更新した。収入およびその他の収入、現物市場の回転率、債券コネクトと株コネクトの取引高はいずれも過去最高を更新した。

これらの指標は、株式取引の印紙税を0.13%に引き上げるという政府案についての香港財務長官ポール・チャン・モーポの発表によるHKEX株への影響を相殺することができなかった。この税率は2001年9月以来、0.10%である。業界関係者の間では、提案された増税の影響についての見解が分かれている。

香港の時価総額は1月末時点で50.7兆香港ドルとなり、前年同期比41%増となったことがHKEXの統計で明らかになった。1月の1日平均売買高は前年比136%増の2457億香港ドルだった。

DBS銀行の投資ストラテジストで消費者投資・保険商品部門のCIOを務めるRaymond Dengは25日、環球時報に対し、「印紙税の引き上げは、地方政府の財源を増やし、赤字を減らすことを目的としており、30％の上昇は、相当なものに見えるとはいえ、印紙税が低税率の税目に分類されていることに変わりはなく、トレーダーに大きな影響を与えることはないだろう」と語った。