IDC、米企業は25年までにAIに1,200億ドルを投じると予測

市場調査会社IDCによると、AI技術につぎ込まれる企業の資金は、米国では2025年までに1,200億ドルに拡大し、今後4会計年度で年間26%増加すると予想されている。

編集部

市場調査会社IDCによると、AI技術につぎ込まれる企業の資金は、米国では2025年までに1200億ドルに拡大し、今後4会計年度で年間26%増加すると予想されている。

調査によると、機械学習への投資を強化している2大業界は、小売業と銀行業だ。この2つの業界を合わせると、2025年までに28%、約200億ドルの投資を占めると予測されている。しかし、最も速いペースで支出が増加しているのは、メディアと金融取引事業者だ。これらの市場に対するAI投資は、前年比30%増になると予測されている。請求処理の自動化とITの最適化は成長分野であり、2025年まで毎年それぞれ30%と29.7%増加する見込みだ。

IDCのカスタマーインサイト&アナリシスチームのシニアリサーチマネージャーであるマイク・グレノンは、「AI活用の最大の潜在的メリットは、依然として新規事業の開発、新しいビジネスモデルの構築に利用されている」と述べている。

「しかし、既存の企業はこの可能性を受け入れることをためらっており、変化を恐れず、新しいビジネスのやり方に容易に適応できる新規参入企業に最大のチャンスを委ねている。ビジネスの未来はAIであり、この機会を捉えることができた企業は、容易に新たな巨人となる可能性がある」

AIを導入する際のリスクレベルは、業種によって異なる。例えば小売では、IDCはほとんどの資金が「拡張されたカスタマーサービスエージェント」と「専門的なショッピングアドバイザーと商品推奨」に向かうと見積もっており、2025年には小売におけるAI支出の約40%、資金全体の20%以上を占めると予想している。ガートナーの別のレポートでは、企業はAIチャットボットに70億ドルを費やすとされている。

今回のAIブーム以前から、小売業者はソフトウェアを使って接客を自動化したり、オンラインで商品の広告を出したりしていた。より効率的で効果的な新しい形のテクノロジーに切り替えても、これまでそうした機能がなかった業界と比べれば、それほどリスクは高くない。

その点では、銀行業も似ている。詐欺分析や脅威インテリジェンスなどのオンラインサービスは、今後ますますAIが力を発揮すると予想される分野の一つだが、これらの機能は、これまですでにソフトウェアが担っていた。

このように、ヘルスケアや交通機関ではまだリスクが高いとされている技術ですが、産業界におけるAIの展開が進みつつある。

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