インド、デジタル経済の急成長が続行中
インドのインターネット経済は、インターネットの普及とデジタルコンテンツの消費の拡大に後押しされ、2030年までに1兆ドルに達する可能性がある。
2021年12月、インドの無線インターネットサービス加入者は10億人となり、初めて9桁の壁を突破した。しかし、この巨大な数字は、スマートフォンがまだ飽和しておらず、リッチなデジタルサービスを受ける準備が整っていない市場を裏付けている。
同国の電気通信規制庁は2月中旬に発表したデータは昨年12月の1日に1,000,630,000人（10億63万人）の加入者がアクティブであったことを明らかにした。同月の携帯電話契約数を11億5500万とカウントしている。
ちなみに、中国の大手3キャリアは、すでに7億5000万件以上の5G契約と10億件以上の4Gアカウントを誇っている。インドではまだ数千万人が2Gネットワークを利用しており、キャリアはまだ5Gネットワークを運用していない。
インドでは良質な4Gネットワークですら確保しづらいという深刻な問題がある。通信事業者は最善を尽くしているが、インドでは、人々が常に高速データを得るために4Gネットワークに完全に依存できる状況にはない。人口の多い地域では、ネットワークが混雑して いることがほとんどだからだ。
インドの鉄道・通信・電子・情報技術担当大臣Ashwini Vaishnawによると、インド電気通信規制庁は、国内での5G展開について通信業界と協議の最終段階にあるとのこと。政府は7月か8月までに周波数オークションを完了させる予定だ。
2030年までに1兆ドル規模
インドの経営コンサルティング会社RedSeerはインドのインターネット経済は、インターネットの普及とデジタルコンテンツの消費の増加に後押しされ、2030年までに1兆ドルに到達すると予測している。
インドのデジタル経済は、高速インターネットアクセスとオンラインショッピングの増加に牽引され、毎年50％以上の割合で拡大していると、同社は報告書で述べている。
この報告書は、世界第2位の人口を誇るインドで進行中のデジタルシフトを強調するものだ。そして、仕事や教育からショッピングに至るまで、あらゆるものがオンライン化され、パンデミックによって加速された。
しかし、そのことが所得ピラミッドの底辺にいる人々の格差を拡大することにもなった。
RedSeerは、年収が3.75ルピー（5,000ドル）未満の約4～5億人の人々が「問題解決のためにデジタルによる介入を必要としている」と述べている。この中には、農村部や第2級都市に住む人々も含まれており、デジタル空間でリーチすることが最も重要な層と考えられている。
インドの新たな「デジタル革命」は、B to B セグメントによるテクノロジー導入の拡大によって、さらに促進されている。RedSeerによれば、SaaS（Software-as-a-Service）市場は、現在の26,341.2ルピー（35億ドル）から、2026年度には80億ドルに成長すると予想されている。テクノロジー企業は収益化に向けて動き出しているか、すでに収益を上げている。
Covid-19による規制で減少傾向にあったe-tail、e-health、フードテック、オンラインモビリティ、ビルペイとリチャージの主要デジタル経済が、そのユーザーベースによって増強され、うまく回復している。
良いニュースは、投資家がインドの黄金の機会を迷うことなく認識していることだ。わずか2021年に、400億ドル以上の資金調達と42の新たなユニコーンが誕生した。
2021年にインドの証券取引所にデビューした企業は55社にものぼり、RedSeerは、デジタル化の加速、スタートアップに対する政府の取り組み、高い資本力を持つ国内投資家の増加、テック企業に対する未公開株への出資などを背景に、2025年までに70以上のテクノロジーIPOが起こると予想している。
RedSeerのCEO兼創設者であるAnil Kumarは「インドが1兆ドルの消費者インターネット経済に至るまでには、eコマース、eヘルス、フードテック、オンラインモビリティ、クイックコマースなど、複数のインターネット分野が結集し、消費主導型経済の強力な基盤を作り上げたというユニークなストーリーがある」と語っている。
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ニューヨーク・タイムズ
