インドのIPOバブルはまだまだ続く

要点

懸案だったベンチャー投資の出口戦略が確保され、インドのIPOバブルの継続性が固くなった。その背後で、国際政治の影響を受けて、新興企業の支援者のマジョリティが、中国勢から米国勢に転換した。

会計事務所KPMGは10月初旬、投資家がインドのテクノロジー分野に資金を投入し続けていることから、インドのデジタル企業が今後6カ月間に新規株式公開によって約100億ドルを調達すると予想した。

KPMGインドのシニアパートナーのRishaad SalamatとHaslinda Aminはブルームバーグのインタビューで「トランプ政権下で印刷された大量の資金は、必ず世界の株式市場に流れており、インドはその恩恵を受けている1つ」と説明している。

コロナウイルスのパンデミックに耐えて約2年が経過し、大量のワクチン接種活動に支えられた力強い生活の回復、緩和的な中央銀行の政策、今年9.5％と見込まれる経済成長も、インドの株式市場の上昇を後押ししている。

ブルームバーグがまとめたデータによると、インド企業は今年、IPOで108億ドルを調達。このペースでいけば、2021年には、2017年に掃き集めた過去最高の118億ドルを超える可能性が高い。

Balasubramanianは、中国政府が自国のテクノロジー企業に対する規制強化を行ったことで、市場のセンチメントが強調されていると述べた。

インドの株式市場は、少なくともある指標では、英国を抜いて世界のトップ5に入る勢いだ。これは、記録的な低金利と個人投資ブームにより、インドの株式が史上最高値を更新していることに起因している。

インドの上場企業の時価総額の合計は、今年37％増の3兆4,600億ドルに達している。これは、英国に迫る勢いで、英国はこれより約9％多い3兆5,900億ドル。ただし、二次上場や預託証券を含めると、英国が依然としてリードしている。

ブルームバーグがまとめたデータによると、韓国やインドなどの市場での超大型案件のおかげで、9月30日までの3ヶ月間で、この地域の初回株式売却額は560億ドルとなり、過去最高となったという。

データによると、第3四半期に香港で上場し、1億ドル以上の資金を調達した企業の株式は、平均して公募価格から2.8％しか上昇しなかった。これに対し、韓国では20％、インドでは25％と、いずれも第1、第2四半期に比べて大幅に取引量が増加している。

インドの活況の要因は、インドの資本市場における出口戦略と流動性の懸念だったが、7月に料理宅配のZomatoが上場を果たしたことで、投資家や新興企業が抱いていた不安が解消された。Zomatoは7月に株式を公開したが、多額の損失を抱え、黒字化の見通しが立たないにもかかわらず、株価は70％以上も上昇した。

この結果、海外投資家はインドのIPOに対しても、未上場株投資に対しても、非常に前向きになり、ブームが継続している。

中国の退場

この背後で、インドの新興企業の主要な投資家だった中国系への門が、昨年に国境紛争を境に閉ざされている。

2015年、アリババは6億8,000万ドルを支払って、デジタルウォレット企業であるPaytmの株式40％を取得した。その後、電子商取引のスタートアップであるSnapdealへの5億ドルの投資ラウンドにも参加した。テンセントは2016年、メッセージングサービスのHikeに1億7500万ドルのラウンドを主導して参加した。

これらの投資は、適切なタイミングで行われました。リライアンス、タタ、インフォシスなどのインドのコングロマリットは、リスクを避け、赤字のインターネット企業を支援することに消極的だった。

蜜月の時期にはインドのメディアスタートアップであるEntrackrが主催する、インド人起業家をテンセント、アリババ、バイトダンスの幹部と交流させるツアーのような人材交流も存在した。2017年から2019年にかけて、Entrackrは合計5回の出張を行い、200人以上の人々をインドから中国に連れて行った。

2018年、中国のVCは59億ドルをインドに投資。Eコマース大手のアリババグループはPaytm、Zomato、Bigbasket、Snapdealの初期投資家であり、ライバルのテンセントはFlipkart、Byju's、Ola、Swiggyを支援していた。

2016年から2019年にかけて、インドのスタートアップに対する中国の投資は12倍の伸びを示した。大きな資金力を持つ投資家が少ない戦略的市場の重要性を持つインドのテック・スタートアップ領域に、中国の大規模プレイヤーが着実に投資し、そのギャップを埋めていた。

しかし、2020年頃から環境の変化が起き、いまは後発の米国勢が新興企業投資を支配するようになっている。