社会

インド総選挙で与党がSNS兵器使用ヒンドゥー民族主義の扇動

インド人民党のオンライン工作組織（トロールファーム）は、ソーシャルメディアの政治力を利用しました。彼らは、反対派、イスラム教徒、そして最低位カーストの人々を攻撃したのです。

吉田拓史

2020年1月22日 — 3 min read

2016年の米国大統領選挙を不安定化させるためロシアの情報工作組織（トロールファーム）がFacebookを攻撃する2年前、ソーシャルメディアはインドの政治において重要な役割を果たしました。それは、ヒンドゥー民族主義のインド人民党（BJP）と首相候補のナレンドラ・モディが政権を握るのを助けました。

インドでは、BJPがFacebookとTwitterで攻撃的なソーシャルメディアキャンペーンを実施しました。BJPの訓練を受けたソーシャルメディアチームと熱心なボランティアの「軍隊」のオンラインにおける「存在感」は、対抗馬を遥かにしのいでいたとされます。

BJPの情報技術グループと党の支持者は、ソーシャルメディアの政治力を利用しました。彼らは、当時の現職のマンモハン・シン首相および他のバラティヤ・ジャナタ党の反対派であるインド国民会議に対する攻撃をオンライン上で展開したのです。

2019年の選挙では、ソーシャルメディアははるかに危険な方法で使用されています。BJPには独自の公式アプリもあり、これには、党員と支持者が投稿した、ヒンドゥー教徒以外に関する偽情報と扇動があふれています。工作部隊がもっと広く拡散を意図するとき、WhatsAppは、特に外部の人と認識されている人々に関する恐怖を引き起こすために、噂や偽情報を広めるために使用されています。

これは、ヒンドゥー教徒がインドを導くべきであり、インドは多様な声で支配される世俗的な国家ではなく、ヒンドゥー教の国家であるべきであるというBJPの主なメッセージと関連しています。ソーシャルメディアの兵器化において、野党である議会党は、BJPの後塵を拝しています。

Gulf Newsによると、オンライントロールは通常、ヒンドゥー教の右翼の見解を持ち、非常に民族主義的です。彼らは、政府、BJP、国家に反対していると思われる人を攻撃する傾向があります。彼らのTwitterでの攻撃手法は巧妙です。通常、ツイッターの表示画像としてヒンドゥー教の神を持っています。他の人は、フォロワー数を増やすために美しい女性のディスプレイ写真を採用しています。例えば、彼らは、ボリウッドスターのSonamがビキニ姿で、イスラム教徒に対する憎しみをつぶやく写真を撮り、拡散させる戦術を使います。「告発」や「攻撃」を主導する人は実名アカウントを利用し、その後、匿名の攻撃者が群がるという戦術を使用します。

WhatsAppの使用（または誤用）が絡んだ事件で、インドですでに30人が死亡しています。これらの多くは政治的なイベントではなく、部外者に対する恐怖が、幼児誘拐犯の偽造された警告を伝えるWhatsAppメッセージを通じて広がったためです。

ユーザーが1つのメッセージを一度に5回以上転送するのをブロックするなどのWhatsAppの改善策が、危険な情報や偽の情報の拡散に効果的に対抗できるかどうかはまだ明らかではありません。転送を20回に制限するなど、以前の制限はありませんでした。

モディのBJP主導の連立政権は、少数派、特にイスラム教徒とダリットと呼ばれる最下位カーストのメンバーに対する異常な偏見と暴力を合法化しました。

その結果、党員やソーシャルメディアボランティアは、WhatsAppやFacebookなどのデジタルプラットフォームを使用して、宗派間の感情を刺激するのが簡単です。選挙の準備段階で、彼らは一般的な不信感、恐怖、妄想の雰囲気を作り出しました。そこでは、偽情報は信頼できる事実と区別できません。

ソーシャルメディアを利用することで、BJP連立政権は、強硬なヒンドゥー民族主義グループによって送られた憎悪で暴力的なメッセージの恩恵を受ける一方で、それらのメッセージに対する説明責任や責任を回避することができます。

フェイクニュース、あるいは誤情報（Misinformation / Disinformation）にとって、FacebookやTwitterだけでなく、WhatsAppも重要な拡散装置です。WhatsAppには毎日600億件以上のメッセージが送信されており、近年、偽の噂が驚くべき速さで広がっています。これらには、陰謀説、予防接種の誤報、およびインドとメキシコで致命的なリンチを引き起こした児童誘拐に関する噂が含まれています。