ソーシャルメディア

州司法長官グループ、インスタグラムの若者への影響を調査中

超党派の州司法長官グループは18日、Instagramがどのように若いユーザーを惹きつけ、彼らの生活に影響を与えているかについて、Meta（旧Facebook）に対する調査を開始したと発表した。

吉田拓史

2021年11月19日 — 4 min read

Photo by Solen Feyissa on Unsplash

ニューヨーク州、ネブラスカ州、マサチューセッツ州など、少なくとも10つの州が関与しています。この州司法長官グループの調査については、ウォールストリートジャーナルが最初に報じた。

Metaの内部告発者であるフランシス・ホーゲンは、Instagramがユーザーに悪い影響を与える可能性があることを知っていたという内部調査結果を発表したことを受けて、司法長官らは写真・動画共有アプリを調査している。

ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは「これらのソーシャルメディアは非常に危険であり、若者の心身に害を及ぼすことが証明されている。我々の連合は、Instagramやその他のソーシャルメディア・プラットフォームが多くの人に与える害から子どもや若者を守るために、必要な行動をとることを躊躇しません」と述べている。

ネブラスカ州のダグ・ピーターソン司法長官は、「ソーシャルメディアのプラットフォームが、子どもたちを単なる商品として扱い、スクリーンタイムの延長やデータ抽出のために操作する場合、州司法長官は消費者保護法に基づく調査権限を行使することが避けられない」と述べている。

今回の動きは、Instagramを利用することで10代の若者が「自分のボディイメージ」の問題に悩まされていることを示唆する、ソーシャルメディア企業内部の調査結果を元従業員が詳細に記した文書が公開されたことに端を発している。

「The Facebook Papers」と呼ばれるこの文書は、10月にジャーナリストに公開された。ウォール・ストリート・ジャーナルは、内部告発者であるフランシス・ホーゲンの協力を得て、この文書とインスタグラムの問題点を最初に報道していた。

Facebook Papersは、数万ページ、数GBのデータを含み、誤報、依存症、世界中のユーザーの操作など、その巨大な規模と数十億人のユーザーの副産物として生じる多くの問題に対処しようとする会社の姿を示している。情報の多くは、同社の研究部門が作成した、問題を調査する詳細なレポートの形で提供されている。

Metaのようなテクノロジー企業は、司法省連合の調査が訴訟に発展した場合、州の訴訟を撃退するための弁護士軍団と無限の資金を持っている。

今年の初め、連邦地裁の判事は、Meta社に対する州司法長官の反トラスト訴訟を却下した。