アントグループのIPOはもはや不可能か
アントグループの新規株式公開（IPO）は、中国のハイテク産業に対する取り締まりの中で「無期限」に延期されると言われている。
The InformationのJuro Osawaの報道によると、昨年秋、2022年後半から2023年初頭にかけて香港での株式上場の可能性についてアントグループと話し合った銀行家は、北京が国内のハイテク部門を引き続き取り締まる中、IPOはもはや不可能だと述べている。
The Informationによると、TikTok等を展開するバイトダンスの投資家はアントグループをIPO環境のバロメーターとして見ているという。起業家や投資家は、中国政府がアントの縮小版の上場を最終的に許可すれば、取り締まりが一段落したことを示すメッセージになるだろうと述べている。
アントグループは2020年後半、アントは記録的な二重上場IPOを準備していたが、規制当局が上場数日前に公募を取りやめた。当時の同社の企業価値は3,150億ドルと言われていた。北京は、ハイテク企業の行き過ぎた行為と、金融商品をめぐる規制の欠如を懸念していた。
中国政府は昨年、アントを金融持株会社に移行させ、従来の銀行にも適用される厳しい資本規制やその他の規則を適用するよう強制した。11月には、中国中央銀行がAntのクレジットスコアリング事業を国有企業との合弁事業にすると発表した。また、政府からの圧力もあり、同社は12月にクラウドファンディングで医療保険を提供する保険のようなサービスであるXianghubao共済事業を停止している。
アントは政府の監督の下、事業再編を進めてきた。再編の一環として、アントは資本金を350億元（55億ドル）に増強し、かつては10億人のユーザーを抱えるアリペイから、資産管理、消費者金融、食品配送などのサービスにトラフィックを誘導することができたエコシステムを分断する動きを見せている。銀行と共同で行う消費者ローンは「借唄(Jiebei)」および「花唄(Huabei)」ブランドから分離された。かつては世界最大の規模を誇った金融市場ファンド「余額宝」の運用資産は、昨年3分の1以上減少し、12月には7,650億元となった。
この再編計画には最も重要な2つの事業を分社化して新会社を設立することが含まれており、新会社は国有株主を受け入れる決断をした。しかし、今年1月、中国の財務省が管理する中国信達が12月の株式引受契約から離脱し、政府主導の再編が頓挫した。
吉田拓史
さらに2月中旬には、中国当局は国内最大の国有企業や銀行に対し、アントグループへの財務エクスポージャー（特定のリスクにさらされている資産の割合）やその他の関連性について新たなチェックを開始するよう指示したと報じられた。
これにより、少なくとも十数の中国の銀行は、締め付け以来、消費者金融に関するアントとの長年の協力関係を縮小している。
一方、中国政府は1月、「無秩序な資本の拡大」に関連した汚職を根絶することを優先課題のひとつに掲げた。その1ヵ月後には、アントやアリババの本拠地である杭州市の元トップを、弟の事業に影響力を行使したなどの汚職容疑で逮捕した。8月に地元メディアが報じたところによると、これらの企業の1つは、アントが支配する企業から投資を受けていたという。アントもマーも、この件に関連した不正行為を告発されていない。
ブルームバーグ
ブルームバーグ・インテリジェンスのバンキング＆フィンテックアナリスト、フランシス・チャンは「北京が中国の銀行に対してジャック・マーの未上場企業であるアント・グループへのエクスポージャーをチェックするよう求めたことで、同社のオンライン・ローン事業における金融機関との関係が危うくなり、2020年のIPOで目標としていた3,200億ドルの水準に対して、企業価値が630億ドルにまで急落する可能性があると我々はシナリオ分析している」と指摘している。
