インド政府、ネットユーザー8億人をISP経由で大規模監視
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インド政府、ネットユーザー8億人をISP経由で大規模監視

インド政府は、インドのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を利用しているほぼすべての人のオンライン活動を監視する能力を持っていることが判明した。インドもまた大規模監視

編集部

インド政府は、インドのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を利用しているほぼすべての人のオンライン活動を監視する能力を持っていることが判明した。インドもまた中国や米国のような大規模監視陣営に加わった。


11月10日、技術系サイトEntrackrは、インド電気通信規制庁(TRAI)が事実上無制限に、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)から直接トラフィックにアクセスでき、ユーザーやISPにさえ監視の事実を知られないことを明らかにした。

つまり、インドのインターネットユーザーは、自分の会話やウェブ閲覧が法執行機関によって監視されている可能性を常に抱えていると言える。

インドの監視インフラの基礎となるのは、中央監視システム(CMS)。2007年以前から構想され、172人が死亡した2008年のムンバイ同時多発テロ後に急ピッチで進められたこのシステムは、電話やインターネットのデータを傍受するように設計されているが、そのプログラムの多くは秘密に包まれている。

インド政府は、TRAIの2011-2012年度年次報告書の一部として、同国の電子通信経路の「合法的傍受・監視」のためのCMSの導入を決定したことを正式に発表した。

このプログラムに携わる匿名の情報筋がThe Times of Indiaに語ったところによると、TRI長官がすべての標的型監視命令を許可し、それが通信事業者に渡される。このようなスパイ行為は、1885年にインドで制定された電信メッセージの傍受に関する規則に基づく法律で許可されている。

基本的に、あらゆる形態の電子通信が政府の監視下に置かれることになる。ワシントン大学の法学教授による2015年の論文によると、「下書きフォルダに保存された部分的に書かれた電子メールでさえ、政府の侵入に対して脆弱になるだろう」という。

インドにおける大規模監視についてウォッチャーが警鐘を鳴らすのは、今回が初めてではない。2021年、インド政府はWhatsAppをはじめとするオンラインメッセージングサービスの暗号化を解除し、すべてのメッセージの記録を「追跡可能な」データベースに保存するよう強制しようとし、WhatsAppが提訴するに至った。