9月4週のニュースまとめ

9月4週のニュースまとめ

今週のトップニュース

米ビッグテック、競合企業を買い漁るRefinitiv社のデータをFTが分析した所によると、ハイテク企業は2021年に入ってから少なくとも2,640億ドルを投じて10億ドル以下の潜在的なライバル企業を買収しており、これはドットコムブームの2000年に記録された過去の記録の2倍にあたるという。

米国・欧州

  1. IC Insights社によると、今年のファウンドリ総売上高は初めて1,000億米ドルを突破し、2025年まで年平均11.6%の力強い成長率で増加を続け、ファウンドリ総売上高は1,512億米ドルに達すると予想されている。
  2. テスラ愛好家のツイートによると、初めての蓄電池「MegaPack」用のメガファクトリーの起工式が行われたとのこと。それだけ需要があることの証明で、蓄電池を利用した冗長性の確保された電力系統のほか、再エネ、VPP、電力オークションなどが発展していく趨勢を示している。
  3. Facebookマーケットプレイスには10億人のユーザーがおり、同社にとって最も有望な資金源の一つとなりそうだ。しかし、Propabulicaの調査では、買い手と売り手が詐欺出品、偽アカウント、暴力犯罪から保護されていない状態だと明らかにされた。
  4. 司法省が主導する委員会は、Zoomが約150億ドルを投じてFive9を買収したことを調査しているとWSJが報じた。Five9を買収した際に発生した許認可申請を審査する必要があるという。
  5. Googleは、ニューヨーク市マンハッタンのオフィスビルを21億ドルで購入すると発表。延べ床面積130万平方フィート。莫大な現金を持つビッグテック企業は、オフィスビジネスの最大の買い手・借り手になっている。
  6. 時価総額330億ドルのフィンテック企業であるRevolutは、米国で手数料無料の株取引を開始すると発表。収益化方法は小口投資家の注文を引き渡すマーケットメーカーからのキックバックでロビンフッドと同じ。
  7. ロビンフッドが仮想通貨ウォレットをのテストを開始すると発表。ウォレットから取引所開設までがセットと見られ、コインベースのライバルになるかもしれない。
  8. Appleはうつ病、認知機能低下を検出するためにiPhoneの機能に取り組んでいるとWSJ。Appleが、ストレス、不安、うつ病を研究しているカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)や、軽度認知障害を研究している製薬会社バイオジェンとの研究提携が進展している。
  9. 米連邦取引委員会(FTC)は2019年7月、個人情報の管理に著しい不備があったとしてFacebookに50億ドル(約5,400億円)の制裁金を科したが、株主らは、FBがマーク・ザッカーバーグを個人的な責任から守るために、FTCが当初求めた金額よりも49億ドルも多い金額を支払ったと主張し、訴訟を起こした。

中国・アジア

  1. 9月23日まで中国政府が中国恒大を救済するという確実なニュースは出ていない。同社の危機は期せずして2007〜2008年の米金融危機以来の世界金融システムのストレステストとなっている。
  2. 中国恒大問題で揺れる中国不動産開発業界、米事業抱える大手も経営難。中国恒大以外にも海の藻屑になる不動産業者がありそうだ。中国政府はバブルがひどくなる前に弾けさせようとしているようだ。
  3. 中国の習近平国家主席は21日、同国が他国で石炭火力発電所の新規建設を停止する計画だと国連総会で表明した。石炭火力にとって国際的な最後の資金源の一つがなくなる恐れがある。
  4. 中国メディアの界面新聞は、テンセントが今週中に検索大手Sogouの合併を正式に発表すると報じた。合併により、テンセントはSogouの事業と従業員のほとんどを吸収することになる。
  5. 自律走行用コンピューティング・チップを開発するブラック・セサミ・テクノロジーズ(黑芝麻智能)は資金調達を完了し、企業価値が約20億米ドルに達した。
  6. ByteDanceは「Xiaoquxing」という子供向けの教育短尺動画アプリをリリースした。このアプリの開発は、Dali Educationの子会社が担当している。
  7. Didiのプレジデントであるジーン・リューは、一部の親しい関係者に退任の意向を伝えたと、この件に詳しい2人の関係者が語った。一部の関係者に対して、政府が最終的にDidiの経営権を取得し、新しい経営陣を任命することになるだろうと話していたと、2人の関係者は述べている。
  8. 深圳に拠点を置く倉庫用ロボットのスタートアップ企業であるHAI ROBOTICSは、新たに総額2億ドル以上の資金を獲得したことを発表した。今回のラウンドにはセコイア・キャピタル・チャイナなどが参加した。

インド

  1. インド政府は、122億ドル規模のインド史上最大のIPOを予定する国営保険大手、生命保険公社(LIC)の株式を中国の投資家が購入するのを阻止したいと考えていると、政府高官4人と銀行家1人がロイターに語った。ICはインド生保市場の60%以上を占め5,000億ドル以上の資産を保有。
  2. 1月から7月の間に828件ものベンチャーキャピタルによる出資が発表され、合計開示額は169億ドルだったと分析会社GlobalData。投資を受けた新興企業たちは数年後、株式市場デビューするだろう。
  3. 中国政府がスポンサーと見られるハッカー集団がインドの政府機関、メディア企業をハックした可能性があるとするセキュリティ会社の報告書が出た。国境紛争の次はサイバー戦争か。
  4. テンセントとソフトバンクのビジョン・ファンドは、インドのオンライン中古車販売会社Cars24に4億5000万ドルを投資するラウンドに参加した。企業価値は約20億ドルとのこと。

日本

  1. ソフトバンクグループは22日、ムニューシン前米財務長官が創設したプライベートエクイティ(PE)ファンド「リバティー・ストラテジック・キャピタル」(25億ドル規模)に投資することを明らかにした。投資額は未公表。
  2. 金融庁は22日、システム障害を相次いで起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループに対して、業務改善命令を発令したと発表した。みずほがシステム障害で業務改善命令を受けるのは、2002年の発足から3度目となる。

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株式会社アクシオンテクノロジーズへの出資

10月1日から1口50万円の公募を行います。詳しくはこちら。

アクシオン、10月1日に1口50万円の第2回公募を開始|吉田拓史 株式会社アクシオンテクノロジーズ代表取締役|note
デジタル経済メディア「アクシオン」を運営する株式会社アクシオンテクノロジーズ(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:吉田拓史、以下「アクシオン」)は、10月1日に第2回公募を開始します。 今回の公募では1口50万円で個人投資家の投資を募ります。事前登録はこちらのフォームから。登録いただいた方に9月下旬から順次案内のメールを差し上げます。そのメールによって交渉・取引が開始されます(特に義務は生じません)。 【2021年10月】(株)アクシオン個人投資家ラウンド事前登録 登録を頂いた方には優先して投資ラウンドのご案内を行います。 forms.gle

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)