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新型コロナの影響で、日本経済は欧米諸国と同様、厳しい状況にあると考えられる。6月8日発表の世銀予測は、2020年には世界のGDPが5.2%縮小すると想定し、日本のGDPは6.1%縮小すると予測した。パンデミックの影響で、ほとんどの国が2020年には景気後退に陥ると予想され(図1)、1870年以降、世界の国々の中において最大の割合で一人当たりの所得が減少している。

図1.不況の国の割合。世界のほとんどの国が2020年に不況に直面すると予測される。Source: World Bank

危機が世界経済を席巻したスピードを見れば、不況の深さを知る手がかりになる。世界的な成長率見通しの急ピッチな下方修正は、今後さらに下方修正が行われる可能性があることを示唆しており、経済活動を支えるために政策立案者が今後数ヶ月の間に追加的な措置を講じる必要があることを示している(図2)。

この見通しの中で特に懸念されるのは、世界的な景気後退が、新興市場や発展途上国において、GDPの3分の1を占めると推定されるインフォーマルセクターが広範に存在し、総雇用の約70%を占める経済に、大きな打撃を与えるという点である。しかし、インフォーマルセクターは新興国特有の事象ではなく、富裕国においても、ギグワーカー、フリーランスなどと形容される非正規雇用が存在し、彼らは不況の打撃を著しく受けている。

日本でも苦境に喘いでいる人はたくさんいる。休業者数が統計開始以来最多に達し、失業率も上昇傾向にある。経産省の『新型コロナウイルスの影響を踏まえた 経済産業政策の在り方について』によると、休業者数は597万人に上昇。労働力人口(約6800万人)のうち9%が休業している計算。今後、企業倒産が増えた場合、支えられなくなった休業者は失業者へと転換される可能性がある。4月に入り、非正規雇用者数は、前月比131万人の減少だった。

経済産業省『新型コロナウイルスの影響を踏まえた 経済産業政策の在り方について』Jun 17, 2020.

菊池信之介、北尾早霧、御子柴みなもの研究は、所得水準の低い就業者は新型コロナによる影響を受けやすく、 労働市場における格差拡大につながる可能性が高い、と主張している。

今回の不況は、典型的な不況の場合とは明らかに異なり、社会的関係や対面での取引に頼りがちな業界を痛めつけ、仕事の配置に柔軟性がなく、リモートでは完結できない仕事が多い職業を苦しめる傾向がある。リモート可能とリモート不可能な職業の間の痛みに大きな格差が生じている。菊池らは、政府が早急に対応し、危機に瀕している個人の弱い立場にある人々に財政支援を行う必要がある、と訴えている。

本研究は、JCB消費NOWの支出データを用いて、COVID-19危機の影響を経済の異なるセクター間で評価し、異質な労働者の収益がショックにどのように反応するかを定量化している。

このニュースレターでは以前も、JCB消費NOWを利用しコロナ以降のオンライン消費の動向を予測した渡辺努、大森悠貴らの研究紹介している。

渡辺らは、消費者の消費行動の状態を「オフラインのみ」「併用」「オンラインのみ」の3つと定義し、コロナ前とコロナの最中での遷移の確率を、上述のデータに基づいて推計する手法をとった。この結果、渡辺らは、コロナ感染拡大に伴うオンライン消費の利用増加は、既存のオンライン消費者がその利用割合を高めたために引き起こされており、非利用者のデジタル転換を実現していないため、コロナ収束後は、オンライン消費の増加分は剥げ落ちる可能性がある、と主張している。

前述の世銀の報告書は「パンデミックによって引き起こされた大不況は、投資の減少、失われた仕事や学校教育による人的資本の侵食、世界貿易と供給の連携の分断によって、永続的な傷跡を残すことが予想される」と説明している。

今回の大不況が社会に与えた衝撃は、その後の世界を変えるだろうか。コロナ禍が生んだ変化は、不可逆な変化なのか、それとも元の木阿弥なのか、誰もが知りたいところだろう。

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