ロンドン証券取引所、非公開企業の特別市場を提案

ロンドン証券取引所（LSE）グループは、Brexitの影響で急成長しているテクノロジー企業を英国に上場させるための計画の一環として、公開企業と非公開企業の境界線を曖昧にしようとしています。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が確認した、この件に詳しい人物や、LSEが規制当局である英金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）および英国財務省に宛てた提案書によると、LSEは、非公開企業が特定の日に取引所で株式を公開して取引するための特別市場の創設を提案しています。 LSEは、12月21日にFCAと財務省に提出した文書の中で、「新しい取引所のタイプは、非公開市場と完全な公開市場の間の踏み台として機能するだろう」と述べています。

この提案では、大規模な非公開企業も公開市場にアクセスできるようになります。 銀行アプリのRevolut、Buy-now-Pay-Laterの大手Klarna、送金サービスの新興企業Wiseなどのテクノロジー企業は資金調達にこのルートを利用できたはずだとLSEは提案書で述べています。 LSEの担当者は、「幅広い企業の資金調達のライフサイクルをサポートするために、市場への追加ルートの可能性があります。

ロンドンは、若くて急成長している企業の誘致に苦戦しており、テクノロジー企業は通常、米国やアジアでの上場を選択しています。 また、LSEでは長期的に上場企業数が減少しており、5年前の2,365社から2020年には1,989社にまで減少しています。

LSEの提案では、企業は公開取引の間に非公開の株式取引を行うことができるようになります。 また、企業はその間に、内部情報を公開することなく、主要なステークホルダーと共有することができるとしています。 公開取引窓の前には、企業は重要な情報を開示する「クレンジング・ステートメント」を出すことが求められますが、これは取引所を公正にするためのものだとLSEは書いています。 LSEはこの案を、金融市場の業界用語であるMultilateral Trading Facilityにちなんで、「MTF-lite」と名付けました。

これが実現すれば、非公開企業が一般投資家に定期的にアクセスするための、この種のハイブリッドモデルを持つ最初の取引所となります。