鴻海が中国本土の対抗馬・立訊に脅かされている

要点

中国の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、立訊精密が鴻海が10年以上iPhoneの組み立てを独占している状況に挑戦状を突きつけた。中国とAppleの蜜月が立訊に追風となっている。

立訊精密工業（ラックスシェア）は現在、Appleの承認を得て中国東部に大規模な製造施設を建設している。立訊は、江蘇省昆山市に総投資額110億元（17億2,000万ドル）を投じて28万5,000平方メートルの製造施設を建設している。この広大な敷地はサッカー場40個分の広さがあり、早ければ来年にも数百万台のiPhoneを生産する予定だ。

この新工場の建設により、中国のサプライヤーは、iPhoneの組み立てにおけるシェアを、2021年の約650万台から、早ければ来年には1,200万台から1,500万台へと大幅に引き上げることを目指しているという。

フィナンシャルタイムズが引用した複数の関係者によると、中国のもう一つの新興電子機器製造企業である聞泰科技（ウィングテック）は、最近Appleのサプライチェーンに参入し、Mac miniとApple TVの製造を受注したという。Appleはまた、BOE Technologyを今年の新型iPhoneのプレミアムディスプレイサプライヤーのリストに加えた。

現在、立訊は、Microsoft、Google、Amazonなど、世界最大級のハイテクブランドの製品を手がけている。しかし、Appleは依然として立訊の最大の顧客であり、立訊の最新の年次報告書によると、2020年の売上高約145億ドルのうち約70％を占めている。また、立訊の株式時価総額は530億ドル（約5,000億円）であることから、共同創業者でCEOの王來春が保有する株式は約100億ドル（約1兆円）の価値があることになる。

Appleと中国政府の関係の恩恵

Appleが立訊を鴻海の対抗馬にしようとするのは、サプライヤーを競争させたほうが良いという戦略的な判断だけでなく、中国でのビジネス環境を良くするための中国政府とティム・クックの「密約」が関係している可能性があると米テクノロジーメディアThe Informationは主張している。

AppleのCEOであるティム・クックは、立訊にさらなるビジネスを与え、その能力を向上させることで、中国経済に数千億ドルを投資し、中国のハイテク部門をアップグレードするという中国当局との画期的な秘密の合意を実現している。その過程で、Appleは政府機関から国内でより自由に活動するための譲歩を得ている。

約20人の立訊とAppleの現役・元社員、パートナーへのインタビューによると、Appleは10年以上前から立訊や他の中国企業のマネージャーに、業界をリードする製品の製造方法を教えるために、Appleのエンジニアを派遣し、貴重な知識を注入してきたという。

また、立訊は、一部の部品やデバイスの組み立てにかかる費用が、Appleの長年の主要製造業者である鴻海などの台湾のライバル企業よりも安い傾向にあるため、Appleの利益向上に貢献している。

このような中国政府との蜜月を築いている米大手テクノロジー企業は限られており、テスラはその筆頭と言うべきだろう。テスラはAppleと同じように中国のサプライヤーとの提携を増やし、中国製のTeslaを米国や欧州などに輸出しており、米国の中国製造業への依存度を高めている。また、立訊は、テスラの「モデルY」に搭載されているワイヤレス充電器も製造している。中国には電気自動車のサプライチェーンを国内に囲い込もうとする目論見がある。

中国、電気自動車で密やかな優位

バッテリー供給網を囲い込む戦略

Axion Newsletter吉田拓史 Yoshi

一方で、Appleが立訊への支援を強めていることは、中国に対して厳しい姿勢をとり、今月、アメリカ企業が新疆ウイグル自治区から製品を購入することを阻止する法案を可決した米国の議員たちの間では、すでに眉唾ものとなっている。The Informationが先に報じたところによると、立訊はAppleのサプライチェーンの中で、新疆ウイグル自治区出身の労働者を使った強制労働プログラムに参加していた少なくとも9社のうちの1社だからだという。また、立訊がApple製品を製造している一部の工場では、イスラム教徒やその他の少数民族に対して、正規のルートでの雇用を拒否するなどの差別を行っているとThe Informationは報じている。

立訊が上位サプライヤーになるまで

鴻海より30年後の2004年に設立された立訊は、2009年にMacBookの内部コンピュータケーブルのサプライヤーとしてAppleと取引を開始した。立訊は2010年に中国で上場し、2012年には、消費者がApple製品を充電するために毎年使用する何億本ものLightningケーブルの製造を開始した。

立訊の元従業員は、同社の労働文化はAppleのサプライヤーの中でも独特なものだという。エンジニアは残業、夜勤、週末勤務を求められ、しばしば追加賃金なしで働かされると、これらの人々は述べている。ある元従業員によると、同社がLightningケーブル製造のための最初の半自動化ラインを導入した際、管理者を含む工場のエンジニアの多くが、試作中に不都合がないことを確認するために、丸1ヶ月間、夜通し施設で寝泊まりしたという。

The Informationが引用したこのプロジェクトを直接知る2人の関係者によると、Appleは最終的に鴻海などを抑えて、立訊にLightningケーブルの受注の大半を委ねたという。

立訊は、Foxconnのような競合サプライヤーでAppleのプロジェクトに携わった経験のある社員を採用する傾向があります。立訊の現・元従業員によると、採用者の現在の給与の50％増しという高額な報酬を提示している。

立訊にとって転機となったのは、2017年にAppleが同社のAirPodsの製造を支援したことです。アップルはもともと、アイコンであるイヤホンの製造を台湾のInventec社に一本化していたが、発売1年目にして品薄になってしまった。Appleの元従業員によると、Appleは立訊にエンジニアを組み込み、1年かけてデバイスの組み立て方を教えたという。

AirPodsは、立訊がAppleから請け負った最初の大規模な組み立て契約であり、同社を完成品の取り扱い、梱包、出荷を行うAppleのサプライヤーの上層部に躍り出させた。同年、クックは立訊のワン氏を伴って、立訊の工場でAirPodsの組み立てラインを見学した。クックは中国メディアに対し、立訊は情熱とやる気に満ちたチームを持つ素晴らしい会社だと語った。