米国証券取引委員会への提出書類の中で、同社は「小売事業の戦略的変更」と呼ぶものを発表した。つまり、物理的なマイクロソフトストアのネットワークを閉鎖し、Microsoft.comとXboxを介してデジタルオンリーに移行するということだ。

今後は、Microsoft.comのデジタルストア、XboxとWindowsのストアに引き続き投資を行い、190の市場で毎月12億人以上の人々にリーチする、と同社は説明している。

同社によると、この行為を行うために約4億5,000万ドルの税引き前費用が発生し、それは2020年6月30日に終了する四半期に反映されるという。

同社はコロナ感染拡大のため3月中に実店舗を閉鎖していた。オンラインで顧客にサービスを提供するための仕事に現在の小売チームを移す。これまで店舗で行っていた、カスタマーサポート、ワークショップをすべてインターネット上のストアに移管するという。

「COVID-19 の大流行により 3 月下旬にマイクロソフト ストアの拠点が閉鎖されて以来、リテール チームは、中小企業や教育機関のお客様のデジタル化を支援し、何十万人もの企業や教育機関のお客様にリモートワークや学習ソフトウェアのバーチャルトレーニングを提供し、お客様のサポートコールをサポートしてきました。また、14,000以上のオンラインワークショップやサマーキャンプを開催し、3,000以上のバーチャル卒業式を開催することで、コミュニティをサポートしました」

同社独自のレドモンド・キャンパス、ニューヨーク、シドニー、そしてオープンしたばかりのロンドン・コーナーの4つの旗艦店は残り、「再構築」されることになる。

この動きは驚くに値しない。マイクロソフトの小売への冒険は、ライバルのアップルをなぞるように2000年代後半に始まった。アップルがiPodやMacを投入するのに対し、マイクロソフトは、ZuneやPCを提供してきた。しかし、これは大成功とは言えなかった。

昨年、同社は従業員への告知をほとんどせずに、米国のポップアップ・キオスクのネットワークを閉鎖。ロンドンの旗艦店は1年未満前にオープンしたが、群衆を引き付けることができなかった。そしてコロナパンデミックがマイクロソフトに転換点を与えた。

「マイクロソフトの製品ポートフォリオが、Microsoft 365、ゲーム、エンターテイメントなどのデジタル製品へと進化したことで、当社のハードウェアとソフトウェアの販売はオンライン化が進んでいます」と、マイクロソフトストア担当コーポレート バイスプレジデントのデビッド・ポーターはブログ記事で説明している。「Microsoft.comやデジタルストアのXboxとWindowsは、190の市場で月間12億人のお客様にご利用いただいています」。

参考文献

  1. "Microsoft Store announces new approach to retail". Microsoft News Center.
  2. "FORM 8-K" Microsoft. June 2Day 6, 2020.

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