マイクロソフトがコロナ禍の結果、実店舗を閉鎖へ

米国証券取引委員会への提出書類の中で、同社は「小売事業の戦略的変更」と呼ぶものを発表した。つまり、物理的なマイクロソフトストアのネットワークを閉鎖し、Microsoft.comとXboxを介してデジタルオンリーに移行するということだ。

マイクロソフトがコロナ禍の結果、実店舗を閉鎖へ

米国証券取引委員会への提出書類の中で、同社は「小売事業の戦略的変更」と呼ぶものを発表した。つまり、物理的なマイクロソフトストアのネットワークを閉鎖し、Microsoft.comとXboxを介してデジタルオンリーに移行するということだ。

今後は、Microsoft.comのデジタルストア、XboxとWindowsのストアに引き続き投資を行い、190の市場で毎月12億人以上の人々にリーチする、と同社は説明している。

同社によると、この行為を行うために約4億5,000万ドルの税引き前費用が発生し、それは2020年6月30日に終了する四半期に反映されるという。

同社はコロナ感染拡大のため3月中に実店舗を閉鎖していた。オンラインで顧客にサービスを提供するための仕事に現在の小売チームを移す。これまで店舗で行っていた、カスタマーサポート、ワークショップをすべてインターネット上のストアに移管するという。

「COVID-19 の大流行により 3 月下旬にマイクロソフト ストアの拠点が閉鎖されて以来、リテール チームは、中小企業や教育機関のお客様のデジタル化を支援し、何十万人もの企業や教育機関のお客様にリモートワークや学習ソフトウェアのバーチャルトレーニングを提供し、お客様のサポートコールをサポートしてきました。また、14,000以上のオンラインワークショップやサマーキャンプを開催し、3,000以上のバーチャル卒業式を開催することで、コミュニティをサポートしました」

同社独自のレドモンド・キャンパス、ニューヨーク、シドニー、そしてオープンしたばかりのロンドン・コーナーの4つの旗艦店は残り、「再構築」されることになる。

この動きは驚くに値しない。マイクロソフトの小売への冒険は、ライバルのアップルをなぞるように2000年代後半に始まった。アップルがiPodやMacを投入するのに対し、マイクロソフトは、ZuneやPCを提供してきた。しかし、これは大成功とは言えなかった。

昨年、同社は従業員への告知をほとんどせずに、米国のポップアップ・キオスクのネットワークを閉鎖。ロンドンの旗艦店は1年未満前にオープンしたが、群衆を引き付けることができなかった。そしてコロナパンデミックがマイクロソフトに転換点を与えた。

「マイクロソフトの製品ポートフォリオが、Microsoft 365、ゲーム、エンターテイメントなどのデジタル製品へと進化したことで、当社のハードウェアとソフトウェアの販売はオンライン化が進んでいます」と、マイクロソフトストア担当コーポレート バイスプレジデントのデビッド・ポーターはブログ記事で説明している。「Microsoft.comやデジタルストアのXboxとWindowsは、190の市場で月間12億人のお客様にご利用いただいています」。

参考文献

  1. "Microsoft Store announces new approach to retail". Microsoft News Center.
  2. "FORM 8-K" Microsoft. June 2Day 6, 2020.

Image via Microsoft Image Gallery

Read more

AI時代のエッジ戦略 - Fastly プロダクト責任者コンプトンが展望を語る

AI時代のエッジ戦略 - Fastly プロダクト責任者コンプトンが展望を語る

Fastlyは、LLMのAPI応答をキャッシュすることで、コスト削減と高速化を実現する「Fastly AI Accelerator」の提供を開始した。キップ・コンプトン最高プロダクト責任者(CPO)は、類似した質問への応答を再利用し、効率的な処理を可能にすると説明した。さらに、コンプトンは、エッジコンピューティングの利点を活かしたパーソナライズや、エッジにおけるGPUの経済性、セキュリティへの取り組みなど、FastlyのAI戦略について語った。

By 吉田拓史
宮崎市が実践するゼロトラスト:Google Cloud 採用で災害対応を強化し、市民サービス向上へ

宮崎市が実践するゼロトラスト:Google Cloud 採用で災害対応を強化し、市民サービス向上へ

Google Cloudは10月8日、「自治体におけるゼロトラスト セキュリティ 実現に向けて」と題した記者説明会を開催し、自治体向けにゼロトラストセキュリティ導入を支援するプログラムを発表した。宮崎市の事例では、Google WorkspaceやChrome Enterprise Premiumなどを導入し、災害時の情報共有の効率化などに成功したようだ。

By 吉田拓史