Microsoft、VRから撤退しAIに倍プッシュ

Microsoftは、VR/ ARから事実上撤退し、AIへの賭け金を一気に増やした。同社のボスは、AIがモバイルやクラウドに次ぐ大きな波になると予想し、その波が始まる地点に我々はいると考えている。

Microsoft、VRから撤退しAIに倍プッシュ
2017年11月29日(水)、米ワシントン州ベルビューで開催された同社の年次株主総会で講演するMicrosoft Corp.のサティア・ナデラ(Satya Nadella)最高経営責任者(CEO)。David Ryder/Bloomberg.

Microsoftは、VR/ ARから事実上撤退し、AIへの賭け金を一気に増やした。同社のボスは、AIがモバイルやクラウドに次ぐ大きな波になると予想し、その波が始まる地点に我々はいると考えている。


Microsoftは23日、AI研究所OpenAIに対する追加投資で合意したと発表した。両者は投資内容について「複数年、数十億ドルの投資」と表現している。

ブルームバーグが引用した関係者は、Microsoftの総投資額は合計100億ドルに上る、と述べている。これは、2019年にOpenAIに注ぎ込んだ10億ドルと、2021年の2回目のラウンドを含んだものだ。

うわさでは、この取引では、Microsoftは、100億ドルの投資を回収するまで、OpenAIの利益の75%を取得する権利を有する、とされる。その資金を回収した後、MicrosoftはOpenAIの49%の株式を取得し、他の投資家が残りの49%を分配し、OpenAIの非営利団体は残りの2%を取得する。

OpenAIは最近界隈の話題を独占するチャットボットChatGPT、その大本にある大規模言語モデル(LLM)のGPT-3、プログラミングAIのGitHub Copilot、画像生成AIのDALL-E 2等のAI製品を開発した。OpenAIはこれらを開発する計算能力をMicrosoft Azureに依存している。

Microsoftが以前OpenAIに投資したときと同様、今回の取引の価値の多くは、MicrosoftがOpenAIのAIシステムを動かすのに必要なAzureクラウドコンピューティングの馬力を提供するという形になると、ブルームバーグが引用したこの取引に詳しい2人の関係者は述べている。

OpenAIとMicrosoftは、長年にわたり緊密な協力関係にある。2020年、MicrosoftはスタートアップとGPT-3モデルの独占ライセンス契約を結んだと発表し、これが後にGitHub Copilotにつながった。一方、OpenAIは同社のAzureの大口顧客であり、「28万5,000以上のCPUコアと1万以上のGPU」を持つカスタムAIスーパーコンピュータクラスタを利用できる取り決めだった。

Microsoftは今月初め、AzureにChatGPTを追加する予定であると述べ、2021年に発表されて以来、限られた顧客のオプションとなっていたAzure OpenAI Serviceを広く利用可能にすることを発表した。これにより、Azureの顧客は、クラウド上で動作する独自のアプリケーションでOpenAI製品を利用できるようになる。

Microsoft自身も検索エンジンBing、Office、チャットアプリケーションTeams、セキュリティソフトウェアにこうした技術を追加したいと考えている。同社は、DALL-Eを設計ソフトウェアに入れ、Azureクラウドの顧客に提供している。

MicrosoftのCEOであるサティヤ・ナデラはモバイルとクラウドの次はAIの時代だと見ている。「クラウドとモバイルが大きくなった2007年、2008年を思い出してみてください。AIに関しては、そのような段階にあると思う」と1月初旬に行われた米CNBCのインタビューで語っている。

Microsoftは、ゲームやメタバース向けのエンタテインメントVRから事実上撤退した。 ビジネスVR向けのHoloLensでも、米陸軍からの大量発注がストップし、関連従業員の90%を削減した。同社はVR / ARの熱狂を放棄し、LLMへの投資に移行していくように見える。

Read more

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)