ボストン連銀とMIT、デジタル通貨の技術研究を発表

ボストン連銀は、マサチューセッツ工科大学の「デジタル通貨イニシアチブ」（Digital Currency Initiative）と共同で、デジタル通貨を支えるコードの研究を開始した。

伊藤穰一が創設したデジタル通貨イニシアチブとボストン連銀は共同で、取引を処理するソフトウェアの開発に焦点を当てた技術研究の結果を35ページのホワイトペーパーにまとめて発表した。研究者たちは、2つの可能なコードベースを作成して検討した。

1つのコードベースでは、1秒間に170万回のトランザクションを処理することができ、そのうち99％のトランザクションは1秒以内に終了した。これは、基本的なベンチマークである1秒間に10万回のトランザクションをはるかに上回るものだった。もうひとつのコードベースでは、1秒間に約17万件のトランザクションを処理することができた。このレベルの処理能力があれば、中央銀行でのすべての取引を完結させることができ、また、他のマシン・ツー・マシンの取引を拡大させることができる。

ボストン連銀は報告書の要旨で「どちらのアーキテクチャも、スピードとスループットの要求を満たし、それ以上の結果が得られた」と述べている。研究者たちは、1秒間に10万件の取引を処理し、5秒以内に決済できることを望んでいた。2つのコードベースはこれらの予測を上回った。

これらの発見は、MITとボストン連邦準備銀行が発表した「A High Performance Payment Processing System Designed for Central Bank Digital Currencies（中央銀行デジタル通貨のために設計された高性能決済処理システム）」と題された論文の中で発表されました。また、「Project Hamilton」のソフトウェアは、「OpenCBDC」と呼ばれ、MITのオープンソースライセンスで公開されている。これは、連邦準備制度におけるCBDCの問題について行われている他の作業の1つだ。

デジタル版の通貨に向けて前進するには、米国議会や他の規制専門家が解決しなければならない多くの追加的な政策決定やソフトウェア機能が必要だ。研究チームが論文の要旨で「技術的な設計上の疑問点がいくつか残っている。これらの質問に対する答えは、政策立案者にとってどのような選択肢があるのか、あるいはないのかということに対して、重要な意味を持ち、結果をもたらすでしょう」と記述している。

ボストン連銀との共同研究を主導したMITのデジタル通貨イニシアチブのディレクターであり、MITメディアラボの研究員でもあるNeha Narulaは「今回のプロジェクトの核心は、集中型デジタル通貨のための高速トランザクションプロセッサであり、米国規模の決済経済を支えるシステムのスループット、レイテンシー、回復力を実証することにある」と説明している。これに関連して「仲介者の役割、安全にアクセスを促進する方法、スマートフォンや安定したインターネットアクセスを持たない人々のための設計方法など、まだ答えの出ていない研究課題がたくさんある」と付け加えている。

Hamiltonプロジェクトの研究者たちは、現在、次の段階の研究を進めており、仮想のデジタル通貨に関連する機能をさらに分析している。具体的には、プライバシーやコンプライアンスに必要なツール、スマートコントラクトをはじめとするさまざまな用途に関連する事項、監査可能性などが考えられる。

ボストン連銀執行副総裁兼暫定最高執行責任者のJim Cunhaは、民間の仲介業者は、米国のCBDCで使用できる技術にも影響を与えるだろうと語った。連邦準備制度理事会（FRB）は、口座を提供してデジタル・ドル決済を容易にするために、商業銀行やその他の規制された金融サービス業者を含む仲介業者に依存する可能性が高いことを示唆している。

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