8月1週のニュースまとめ
米中ビッグテックに各国当局の圧力
米国・欧州
- 欧州委員会は2日、Facebookが顧客管理サービスを手掛ける米Kustomerを買収する計画について、競争法に基づく本格調査に入ったと発表した。競争を阻害し、オンライン広告で一段と優位になる恐れがあるとした。
- 米連邦取引委員会（FTC）は3日、企業合併・買収（Ｍ&A）の届け出件数があまりにも多く、反トラスト法（独占禁止法）に基づいた審査の制約になっていると訴えた。
- 4-6月期のUberの調整後EBITDAの損失は5億900万ドルで、前年同期に比べて3億2800万ドル改善したが、ウォール街が予想していた3億2500万ドルの損失よりも悪化。配車や配送は、世界的にパンデミックによる制限がピークに達した前年同期と比較して105％増の15億件に達した。
- LyftはQ2で前年同期比125％の増収。収益は7億6500万ドル。ただし、Lyftの収益は2019年第2四半期と比べて12％減少している。乗客の数が2年前の期間よりも21％少なかった。
- 米国最大の料理宅配企業DoorDashは、関係者によると、ドイツの料理宅配Gorillas社への出資に興味を示している。評価額は約25億ドルで、当初の志望額である60億ドルから大幅に減額されている。
- Googleは2日、年内に発売予定の次の主力機種「ピクセル６」と「６プロ」に新たなシステムオンチップ（SoC）である「テンソル」が搭載されると発表した。Googleは2016年のピクセル投入以降、これまで全機種にクアルコムのプロセッサーを搭載していた。
- ホワイトハウスは、ワクチンに関するフェイクニュースと戦うためインフルエンサーを大量投入する予定。トップインフルエンサーだけでなく、限定的な地域に影響力のあるマイクロインフルエンサーも起用。
- 米労働当局はAmazonのアラバマの倉庫での労働組合結成に関する投票をやり直すよう指導。一度、反対多数で否決されたが、Amazonが労働者に対して不適切な力を講師した可能性があると当局。
- 米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は、暗号資産（仮想通貨）が投資対象の主流に加わるために極めて重要とされるビットコイン上場投資信託（ETF）の承認に道が開かれる可能性を示唆した。
- JPモルガン・チェースは暗号資産（仮想通貨）ビットコインに投資するファンドを富裕層顧客に売り込んでいる。仮想通貨メディアのコインデスクが報じた。
中国・アジア
- 中国国営メディアがゲームを「精神的アヘン」と非難する記事を掲載し、当局の既成がゲームセクターに及ぶとの憶測を呼び、投資家がゲーム関連銘柄を狼狽売りした。
- テンセントは、子供のビデオゲームのプレイ時間に制限を設けると発表した。この動きは、ゲームを「精神的アヘン」と呼んだ中国国営メディアの攻撃に対する対応。
- アリババは4-6月期（第2四半期）の業績を発表した。収益はここ2年余りで初めて市場予想を下回った。インターネット事業に対する中国当局の取り締まり強化の影響が表面化。自社株買い戻しプログラムを1.5倍の150億ドル（約1兆6400億円）規模に拡大する方針も示した。
- 国有通信最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）が7月に行った5G設備の入札では、外国サプライヤーへの発注シェアが全体の5.4％にとどまり、前回入札が行われた2020年の11％から半減。エリクソンのシェアは11％から1.9％に急減した。
- EVバッテリーメーカーのSVolt Energy Technologyは7月30日、BOCGI、Country Garden Venture Capital、SCGC、CCB Investment、IDG、SANY、Xiaomi Groupが主導する102.8億元（約1650億円）のラウンドB資金調達を行ったと発表した。企業価値は260億元（約4,400億円）。
- WeChat Pay Scoreは、水曜日に即時配送サービスを正式に開始した。このサービスでは、ユーザーが荷物を発送した後、自動的に配送料が差し引かれる。SF Express、JD、ZTO Express、Hive Box、EMS、Yunda Expressなど、エクスプレスデリバリー業界の主要ブランドが接続されている。
- テスラの中国部門のウェブサイトは2日、「ロングレンジモデルS」の価格を82万9990元（約1280万円）から3万元増の85万9990元に引き上げたことを明らかにした。また、「Long Range Model X」の価格は、3万元増の90万9,990元に引き上げられた。
- 2021年第2四半期の欧州の携帯電話出荷台数は、シャオミがサムスンを抜いてトップ。シャオミは前年同期比67.1％増の1,270万台となり、サムスンは前年同期比7％減少して1,200万台。
- 中国の電子商取引大手JD.comの江蘇京東貨物航空は、中国民航総局華東地域局の初期審査に合格したと、CAACが火曜日に発表した。登録資本金6億人民元（約約100億円）の同社は、JD.com創業者のSuqian Jindong Zhanrui Enterprise Management社と南通興東国際空港の合弁会社。
- シンガポールの配車企業Grabの売上高は2億1,600万ドルと、前年同期のわずか100万ドルから大きく伸びたが、SECの指示で消費者に支払われたインセンティブを除外し国際会計基準に合わせたため、売上高の数字は大きく下方修正された。
インド
- 保険のオンラインプラットフォームを展開するポリシーバザールは新規株式公開（IPO）を申請した。IPO規模は最大601億8,000万ルピー（約890億円）となる可能性がある
- 決済スタートアップ企業であるBharatPeは、ニューヨークに拠点を置くTiger Globalが主導する資金調達ラウンドで3億7,000万ドルを調達したと発表した。今回の資金調達により、同社の企業価値は28億5,000万ドルに達した。
- 料理宅配のSwiggyとZomatoの独立請負の配達員はTwitterで、ガソリン価格の高騰に対する補償が不十分であること、長距離配送へのボーナスがないこと、1日の稼ぎの上限に直面していることなどを訴え、彼らの投稿には、何千もの「いいね！」や「リツイート」が寄せられている。
- Tata Consultancy Services、Infosys、Wipro、HCL TechnologiesのようなインドのIT企業は今年、インドの大学から合計 60,000 人近くの女性を採用する予定です。採用の大部分は新入社員レベルで行われる。
日本
- 楽天グループの三木谷浩史社長は5日、ブルームバーグテレビにオンラインで出演し、出資を受けている中国テンセント・ホールディングス（騰訊）を通じ、日本製の商品とコンテンツを販売していきたい考えをあらためて示した。
- ソフトバンクグループがスイスのロシュ・ホールディングの株式50億ドル（約5,500億円）相当をひそかに取得したことが、事情に詳しい複数の関係者の話から明らかになった。
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