7月1週のニュースまとめ
Facebookが独占禁止訴訟免れ、時価総額1兆ドル
北米・欧州
- InstagramやWhatsAppのキラー買収(Killer Aquisition)をめぐって、FTCなどがFacebookを相手取り、反トラスト法違反を主張し提訴していたが、連邦裁判所はこの訴えを退けた。キラー買収は成長途上にある競合企業を買収することで芽を摘むこと。
- Facebookは28日、初めて時価総額1兆ドルを超えたまま取引を終了した。米国で5番目にこのマイルストーンを達成した企業となった。同日、FTCおよび各州の検事総長連合が提起した反トラスト法違反の訴えを却下する判決が下されたことで買いが優勢となった。
- AmazonはFTCのリナ・カーン委員長が過去にAmazon解体論を公言したことがあり、公平性を欠いていること主張し、カーン氏がAmazonの独禁法調査に加わることへの拒絶を申し立てた。
- ホワイトハウスは米経済全体で反トラストの法執行を強化するよう各省庁に求める大統領令を近く発令する予定。下院ではGAFAを対象とした反トラスト法案が審議入りしており、行政府側でも弾みをつける。
- カリフォルニア州ベンチュラ郡で、テスラメガパック142基の米国最大級の蓄電施設が始動した。火力発電所の新設に住民が反対し、400メガワット時の巨大な蓄電池システムを導入して、ピーク時のエネルギー需要に対応するという案に落ち着いた。
- FacebookのInstagram担当責任者は2日、ソーシャルネットワークがユーザーのフィードにフルスクリーンでおすすめの動画を表示することを計画していると発表した。TikTokに似せるということだ。
- マイクロソフトとコード共有サービスGitHub、人工知能研究所OpenAIは、開発者がアプリケーションを作成する際にコードの追加を推奨する新しい自動プログラミングツール「Copilot」を発表した。
- SpaceXの衛星インターネット事業のStarlinkは、顧客にベータ版キットを約500ドル(約5万5300円)で販売しているが、実際には2倍以上の製造コストがかかっていると、Elon Musk CEOは米国時間6月29日のインタビューで語った。黒字化はまだ先のようだ。
- Zoomは、ドイツのスタートアップ企業であるKarlsruhe Information Technology Solutions(Kites)を買収し、機械学習を利用したリアルタイム翻訳機能をプラットフォームに導入するつもりであることを発表した。
- Amazonの二酸化炭素排出量は、昨年19%増加した。30日に発行された年次持続可能性報告書の中で、Amazonは、同社の活動が2020年に6,064万トン相当の二酸化炭素を排出したと発表。
中国・アジア
- 中国配車最大手である滴滴出行(Didi Chuxing)の株価は、投資家が同社の長期的な利益の道筋や規制面での逆風を疑問視したため、米国株式市場デビューでは、1%の上昇で終了した。
- 中国の食品宅配のMissfreshとDingdongは米IPOで投資家の関心を買うことができなかった。MissfreshはIPO価格から約33%下落し、Dingdongは取引初日に横ばいで終了。Dingdongは上場サイズを70%削減していた。
- 電気自動車メーカーであるXpeng社は30日、国際公募と香港公募を合わせた85,000,000株のクラスA普通株式を1株あたり165香港ドル(21.25ドル)で募集することを発表した。総収入は約140億2,530万香港ドル(約2,000億円)の見込み。
- 中国の電気自動車用バッテリーメーカーであるCATLは月曜日、米国のEVメーカーであるTeslaとのバッテリー供給契約を2025年まで延長したと発表した。
- デジタル人民元が北京の地下鉄24路線と郊外の鉄道4路線で運用される予定。ピーク帯の地下鉄のトランザクションは大規模であり、実証実験の進展が見受けられる。
- テスラは、オートパイロット機能に関連して、中国で約28万5,000台の自動車をリコールする。走行中に運転支援ソフトウェアをオンにすると、一部の車両が急激にスピードアップしたり、スピードダウンしたりする問題が発生。テスラは遠隔でのアップデートでこの問題を解決する予定だ。
- テンセントのゲーム会社への投資が今年、43社に達し、4日に1社のペースとのこと。中国市場全体のゲーム企業投資件数はすでに116件、昨年の191件を上回るペース。
- 仏通信キャリアのオレンジ社のステファン・リチャードCEOは30日、中国の大企業に対する欧州企業の懸念から、欧州の5Gネットワークを開発する際に中国のサプライヤーの機器を使用することは避けるが、アフリカでファーウェイと協力することには問題がないと述べた。
- EVメーカーNIOは、中国国内で290~300ヵ所目のバッテリ交換所を設置し、200カ所の充電ステーションを設置したことを発表した。
- 韓国の裁判所はインターネットサービスプロバイダのSK Broadbandが、大量のトラフィックを食うNetflixから帯域幅使用料金を徴収する権利を付与する判決を下した。判決は控訴される可能性が高い
インド
- Googleは、IT規則で要求される最初の月次透明性報告書を提出した。これは、先月の規則発効後に提出した最初の大企業。Facebookも同様の報告書を間もなく提出する予定だという。
- ロイターによると、インド当局がTwitter社に対して新たな訴訟を起こし、Twitter社に対する圧力を強めている。これらの訴訟は、インド政府が政治的な抗議活動や言論活動を抑制するために、海外のソーシャル・メディアを管理しようとしていることに起因している。
- マディヤ・プラデーシュ州警察は、Twitter IndiaのMDであるManish Maheshwariらを、同社のウェブサイトに歪んだインドの地図を表示したとして認定した。
- デリー警察は火曜日、児童の権利保護のための国家委員会(NCPCR)が提出した訴状に基づき、プラットフォーム上で児童ポルノを共有した疑いで、ツイッター社を立件。
日本
- 消費電力を抑えて効率的に計算する性能を競うスーパーコンピューターの世界ランキング「Green500」が28日発表され、Preferred Networksが開発したスパコン「MN-3」が世界一に返り咲いた。
- ヘッジファンドや資産運用会社は、長い間見過ごされてきた日本のスタートアップ企業に目を向けているとブルームバーグが報じた。ラクスル、メルカリ、フリー等の上場後のパフォーマンスに惹きつけられているという。
- トヨタ自動車など大手企業12社が次世代の高速計算機、量子コンピューターの実機の共同利用に乗り出す。日経新聞によると、米IBMが近く日本で初めて稼働させる「商用機」を用い、産業用途での実用化へ協力して知見を蓄積する。
Photo by Solen Feyissa on Unsplash
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