要点
NVIDIAのArm買収は、英欧米中のすべての規制当局から厳しい視線にさらされ、四面楚歌である。当初の審査期限は過ぎており、いつ終わるのかも不確実だ。
NVIDIAが提案している英国のチップ設計会社Armの買収は、英競争市場局（CMA）による詳細な調査を受けることになった。
英国政府のウェブサイトに掲載された11月16日付の通知によると、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ担当国務長官であるナディーン・ドリースが、CMAに対して「フェーズ2調査」の開始を命じたことが確認された。この調査は6ヶ月かけて行われ、買収に伴う潜在的な国家安全保障上のリスクや競争上の懸念を精査する予定だ。
CMAは8月にフェーズ1調査を完了した（PDF）。CMAの最高責任者であるアンドレア・コシェリは「NVIDIAがArmを支配することにより、NVIDIAのライバル企業が重要な技術へのアクセスを制限することで、真の問題を引き起こす可能性がある」とコメントした。当時、CMAはフェーズ2の調査を推奨していた。
CMAに加えて、EUは先月末に独自の調査を開始した。これは、Armを買収することでNVIDIAが不当に有利になる可能性があるという理由からだ。
大西洋を挟んだ米国でも規制当局の審査が長期化している。NVIDIAの最高財務責任者（CFO）のコレット・クレスは、同社の第3四半期決算発表の電話会議において、この取引が連邦取引委員会 （FTC）の審査を受けていることを明らかにした。クレスによると、FTCの懸念に対する改善策を検討しているとのことだ。また、Armのライセンシーからも問題が指摘されているとクレスは語った。
NVIDIAは、中国でも問題に直面する可能性がある。中国では、地元のチップメーカーの一部がこの取引について規制当局に苦情を申し立てている。NVIDIAは電話会議で、中国当局による「審査中」としながらも、正式な独占禁止法の手続きはまだ始まっていないと述べた。
NVIDIAのジェン・スン・フアンCEOは当初、同社によるArmの買収の期限を2022年3月としていたが、規制当局がこの取引を綿密に調査していることから、もっと時間がかかるかもしれないと認めている。
NVIDIAの主張は、成熟しつつあるスマートフォン事業から、データセンター、自動車、モノのインターネット（IoT）などの新市場への多角化を完了させるために、Armがさらなる支援を必要としているというものだ。
ソフトバンクの所有下では、この移行は確かに遅れており、過去5年間のうち3年間は赤字だった。Armの収益は年平均で一桁台半ばの成長であり、ブームを享受している業界のものとは思えない。
また、AIなどのアクセラレーション・コンピューティングのリーダーであるNVIDIAは、自社の知的財産をArmのライセンスチャネルに投入することを約束しており、ArmにとってNVIDIAとの婚姻は、長期的な展望が望めるものだ。
ソフトバンクとしては、いまArmが売れれば濡れ手で粟となる。NVIDIAの株式は、買収案が発表されてから14ヶ月の間に約130％上昇し、株式時価総額は7,300億ドル以上に達している。現金と株式での買収オファーの総額は820億ドルと当初の2倍以上に膨れ上がっている。
