NVIDIAのGPU確保が米テクノロジー企業の最優先課題に

NVIDIAのデータセンターAI向けのGPU需要が著しく、獲得競争が過熱している。大手テクノロジー企業のほか、新興企業も競争に参戦。独自の優位性を持つNVIDIAのチップの需要は来年以降も高止まりすると考えられている。

4日、決算説明会の場でソフトバンクの宮川潤一社長は、約200億円を投じ、生成AI基盤となるAIデータセンターを構築していると語った。NVIDIAのDGX Super Podで構成されたAIデータセンターは、経済産業省から53億円の助成を受け、2023年秋に稼働開始を見込んでいるという。これが日本最大規模のAI基盤になる予定だ。

ただし、これは現代のNVIDIA GPU獲得競争の（日本国内で観測できる）氷山の一角に過ぎない。

Microsoftは7月下旬の決算報告で、年次報告書のリスク要因を更新し、データセンター用GPUの確保の重要性について言及した。MicrosoftはAzureは保有するGPUの多くをOpenAIに貸していると見られ、OpenAIがGPT-5やそれ以外のAIの開発でより多くGPU需要を持っているはずだ。さらに社内の需要も存在するはずで、ことさらGPU供給の逼迫感を感じている可能性は高い。

Microsoftは、十分な容量を確保するために自社のデータセンター以外に目を向け始め、GPUをクラウドサービスとしてサードパーティの開発者に貸し出す、NVIDIAが出資するCoreWeaveと契約を結んだ。同時に、独自のカスタムAIプロセッサーの構築に数年を費やしてきた。ChatGPTに注目が集まったことで、Microsoftは自社チップの展開を加速させていると、米メディアThe Informationが4月に無名の情報筋の話を引用して報じた。Google、Amazon、Metaはいずれも過去10年間に独自のAIチップを発表している。