独財務相「夏までにOECDがデジタル税で合意すると確信」

ドイツのオラフ・ショルツ財務相は1月末、OECDレベルで夏の期限までにデジタル税制に関する取り決めが行われる可能性が「非常に高い」と語った。CNBCが報じた。

CNBCによると、ジャネット・イエレン米財務長官と電話で話した翌日、ショルツ財務相は「合意が得られると確信している」と語った。

2020年6月にデジタル税に関するOECD主導の他国との協議を中断したスティーブン・ムヌーチンの後任として、イエレンが米上院財務委員会の全会一致で採決された。OECDは昨夏、トランプ政権が交渉から手を引いた後、合意に達することができなかったが、イエレンの就任はデジタル税のモメンタムを大きく変えている。

イエレンは1月中旬の上院の公聴会で、テクノロジー企業に対する世界的な徴税を支持した。彼女はまた他のOECD諸国との交渉に米国が積極的に参加することを約束しているという。イエレンが多国籍企業への効率的な課税が優先事項であると強調したことで、交渉再開に向けた企業の信頼感は高い。

「OECDのグローバル税制交渉の文脈の中で、よりグローバルに法人税の底辺競争を避けることができれば、米国企業の競争力を維持するためにはるかに大きな力を発揮することができる」とイエレンは1月19日、米国上院で発言し、グローバルなデジタル課税を支持していることを示した。

1月22日のイエレンの就任は、近い将来、炭素税が米国の政策の一部になる可能性が高くなることを意味している。この元連邦準備制度理事会（FRB）議長は炭素税の長年の提唱者であり、長年にわたり気候リーダーシップ評議会（CLC）のメンバーだった。