日本のプライベート・エクイティに黄金期が来ている

日本のプライベート・エクイティ（PE）に黄金期が来ている。老舗財閥企業が系列を切り離す欲求を持っており、日本企業では引き受けられない大型案件が、海外勢に広範な機会を与えている構図だ。

米国のプライベート・エクイティ（PE）企業であるKKRは、企業価値の過小評価と円安を利用して、日本への投資を増やす計画だ。

コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の最高投資責任者であるヘンリー・マクベイは、フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「プライベートエクイティだけでなく、不動産、インフラ、クレジットなど、日本へのコミットメントがあり、成長を続けている」と語った。

マクベイによると、日本では、100以上の子会社を持つ企業が株式市場の中で大きな割合を占めており、そういった企業の子会社のカーブアウト（本体から切り離し、ベンチャー企業として再スタートさせること）が急速に進んでいるという。

2013年、KKRはパナソニックのヘルスケア部門を買収し、2021年に上場した。また、同社はスーパーマーケットチェーンの西友から半導体メーカーの日立国際電気まで、さまざまな資産を保有している。今年、KKRは不動産管理会社の三菱商事・ユービーエス・リアルティを20億ドルで買収した。

先月末にはベインキャピタルが主導する連合が実施していた日立金属の株式公開買い付け（TOB）が成立。最終的な買収総額は約8,000億円を見込んでいる。ベインキャピタルのPE担当マネージング・ディレクター、デヴィッド・グロスローは「日本は、PEにとって、ちょっとした黄金時代に突入している。我々や他の企業が行うようなPE取引を支援するためのインフラ整備が非常に進んでいる」と説明した。

ブラックストーン、ブルックフィールド、CVCなどの他のプライベートエクイティ大手も、日本への投資を強化している。「歴史的な円安と中国の地政学的緊張が、日本をより安全で安定した、流動性の高い投資先として位置づけ直させたからだ」とFTのAntoine GaraとKana Inagakiは書いている。

日本のPE（PE）市場は、2021年に取引額とディール数が過去最高水準を記録した。ベイン・アンド・カンパニーの報告によると、取引額は2020年比160％増の約2.7兆円、ディール数も45％増の134件となり、あらゆる規模の案件で大幅な増加がみられた。投資家も市場環境の改善を追い風に、2020年の6倍となる1.8兆円のイグジットに踏み切った。

「グロース・エクイティ案件が急増し、現在ではコミットされたエクイティの約40％を占めているものの、これは他の市場に比べてまだ比較的低い水準であることがわかっています」とベインのジム・ヴェルべーテン、セバスチャン・レイミー、大和梓は書いている。「PE投資家がグロース・エクイティやインフラストラクチャーなど幅広い戦略を追求するにつれ、ディールソーシングも多様化し、官から民へのディール、企業のカーブアウト案件、スポンサー同士の取引など、あらゆるタイプのディールが市場を牽引しています」

時代の変化

このような状況は、一昔前では考えられなかったことだ。海外企業が日本企業を買収することは、常に難易度が高かったのだ。カーネギー財団アジア・ダイアログ・プログラムのシニア・フェローであるRichard Katzは2021年にForeign Affairへの寄稿で「一般的な富裕国では、対内直接投資の80%はM&Aという形で行われるが、日本では14%に過ぎない。対内直接投資額が少ないのは、主にインバウンドM&Aが少ないからである」と書いている。

これは、第二次世界大戦直後、東京が外国企業による支配を恐れて対内直接投資を制限した時代の名残である。1960年代、日本がOECDに加盟するために正式に自由化しなければならなくなると、政府は「自由化対策」と称して、インバウンドM&Aを間接的に阻害するような施策を考案した。

「その内容は、巨大企業とその金融機関の株式持ち合いの復活、『系列』と呼ばれる水平・垂直の企業集団の強化、クロスボーダー取引に関する煩雑な規則など多岐にわたった」とKatzは書いている。

さて、Katzは「最も魅力的な買収対象は、系列に属しているために手が届かないことがほとんど」と嘆いているが、前述のKKRによれば、いまや財閥企業には系列を切り離すニーズが存在し、その買い手として有力なのは資金力がある海外勢である。

確かに経済の枢要な部分を海外企業に握られるのは、霞が関の流行語である「経済安全保障」に抵触しうるだろう。例えば、様々な国家安全保障に関連する重要事業を抱える東芝をどう扱うかはかなり難しい問題だ。しかし、中国の長期に渡る経済成長が好例だが、対内直接投資は使い方が上手であれば、抜群の効果を発揮する。概して言えば、30年間経済成長をしていないこの国に再度エンジンをかけるためには海外資本を使うことは合理的だろう。