中国人民銀行(PBoC)は、デジタル中央銀行の構築に向けた戦略をさらに一歩前進させ、金融技術子会社である成方金融科技有限公司(Chengfang Financial Technology)を設立した。PBoCは、金融システムの近代化、イノベーションの促進、ガバナ ンスの改善という政府の幅広い目標を推進するのに役立つものとしている。

7月30日、国家企業信用情報公開システムによると、成方は北京でPBoCが管理する5つの機関と企業によって正式に設立され、登録資本金は約20億元(2億8700万ドル)。登録書類によると、同社の主な事業内容は、ソフトウェア開発、技術コンサルティングとサービス、データ処理、コンピュータシステムサービス、機器のリースと販売などである。

財新によると、中国金融電算化公司は成方の筆頭株主で、株式の約34.9%を保有している。他の4人の株主は、中国国家清算センター、中国印鈔造幣総公司、中国金幣総公司、PBOC信用照会センターである。信用情報システムが示す成方の法定代理人は中国金融电子化公司.の張永福総経理が務めており、蔡宏坊会長が会長に就任した。

新たな中央銀行子会社の立ち上げは、中央銀行がデジタルトランスフォーメーション戦略を推し進めようとしていることを反映している。2017年3月には、PBOCのファン・イーフェイ副総裁は、中央銀行の技術作業は「デジタル中央銀行」とビッグデータを動力源とした革新的なデジタルプラットフォームの構築に重点を置き、リスク管理、技術ガバナンス、技術研究開発を改善すると述べていた。PBOCは今年5月の作業会議で、デジタル中央銀行構築の重要性を改めて強調し、金融サービスと規制能力の向上に役立つと述べた。

近代的な中央銀行システムの構築は、2019年10月の共産党第4回全会(中国語リンク)で概説された、中国のシステムとガバナンスの能力を近代化するためのより広範な戦略の一環である。

成方の設立は、PBOCの技術部門が主導したもの。子会社の株主の開発センターとPBOCのソフトウェア開発センターを統合し、業務を一元化・統一し、管理・調整を改善し、効率化を図るのが狙いだという。

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