RISC-Vはグローバル半導体戦争の中心地になる
RISC-Vのオープンな性質は世界中の開発者にとって好ましいものだが、RISC-Vがモメンタムを得たとき、ウクライナ戦争の勃発した以降の国際政治は、それを看過するだろうか。
RISC-Vのオープンソースの理念により、国家間の中立性を保っているように見える米国、欧州、中国、ロシアなど、世界中の人々が協力して仕様の改善や向上に取り組んでいる。RISC-V Internationalは永世中立国のスイスに登記されており、政治的な思惑に支配されない構造がとられている。
一方で、この新しい命令セットアーキテクチャのボーダーレスな性質は、実装に際してロイヤリティが不要であることから、国家間のチップ軍拡競争に新たな戦線を開く可能性がある。制裁や物資不足など、半導体技術の自由貿易を妨げる障壁がある中で、各国は自国製のプロセッサやアクセラレータを作りたいと考えている。そのため、グローバルでオープンなRISC-Vに注目が集まっている。
そのため、米国や世界で開発されているRISC-Vは、輸出技術をめぐる次の争いの中心になる可能性がある。
米国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアへの半導体の供給を停止すると脅してきた（そしてその方向に向かいそうだ）。一方、ヤドロやエルブルスなどのロシア企業は、x86やArmベースの部品に代わる高性能なRISC-Vコアの開発を進めている。ロシアの場合、そのほとんどが軍事用ハードウェアのアプリケーションだ。
中国、ロシア、イランなど、アメリカの禁輸措置によって半導体サプライチェーンから締め出されそうな国は、RISC-Vの開発を倍加させている。
中国の場合は、携帯電話からデスクトップ・ワークステーションに至るまで、米国が支配するIPに代わる商用製品を市場に投入するためのプロジェクトに多額の資金を投入している。これらのプロジェクトが結実するまでには10年はかかるだろうが、中国は、複数の異なる民間および公的機関を通じて、このプロジェクトに主力級の資金を注いでいるのである。実際、中国科学院は、欧米の企業が公開しているオープンソースの設計図を参考にしながら、64ビットのRISC-Vコアを開発した。
吉田拓史
吉田拓史
欧州でも、自国でのコンピューティングを推進し、半導体貿易障壁の犠牲となるリスクを最小化するために、RISC-Vを推進する機運が高まっている。EUがHPCチップ技術およびHPCインフラの自立を達成することを目標に、欧州10カ国から28のパートナーが参加しているプロジェクト、European Processor Initiative (EPI) は昨年9月、EPAC1.0 RISC-V Test Chipでの最初の動作確認に成功した。EPIは、RISC-V命令セットアーキテクチャに基づく欧州発のプロセッサIPを開発・実証し、EPAC（European Processor Accelerators）と名付けた電力効率と処理性能に優れたアクセラレータコアを提供する活動を展開している。
RISC-Vは、技術者が互換性のあるプロセッサコアを作るために使用できるオープンな仕様を採っている。これにより、組織、企業、国が、互換性のあるプロセッサやそのチップの要素を開発、製造、流通させるための共通の土台を作ることができるのだ。確かにRISC-Vは、ハイエンドのメインストリームコンピューティングでArmやx86と競合するにはまだ数年かかるが、ハードウェアコントローラ、マネジメントコア、FPGAなどの分野で台頭してきており、組み込み電子機器から人工知能までの多様なアプリケーションに使用されるようになってきている。
インテルの参画も注目を引き上げている
インテルは先週、RISC-Vの知名度を上げ、スイスに本部を置くRISC-V Internationalのプレミアム会員になった。また、インテルは、チップ設計、x86、Arm、RISC-Vコアの先進ノードと製造技術の開発を推進する10億ドルのファンドを設立した。インテルだけでなく、Amazon、Nvidia、Apple、IBM、Western Digital、Googleなど、技術界のビッグネームが、少なくともある程度のRISC-Vへの関心を示している。
Intel Foundry Services（IFS）は、ファウンドリ大手のTSMCやサムスン電子に対抗するため、複数のISAで構築された設計を受け入れることになる。インテルは、x86、Arm、RISC-Vに最適化されたIPを提供する唯一のファウンドリであると主張している。
同時に、インテルは、高性能RISC-Vコアを開発したアンデス・テクノロジーズ、SiFive、エスペラント・テクノロジーズ、ベンタナ・マイクロ・システムズのチップを製造する予定だ。独立系チップ設計者がパートナー企業を経由して、インテルの工場でRISC-Vチップを製造してもらうことも視野に入れている。
しかし、どのRISC-Vチップの開発者が、どの国の、例えばインテルの工場にアクセスして部品を生産することができるのか、疑問が残る。前述のマルチISAプロセッサは、アメリカが中国からのアクセスを阻止しようとしている極端紫外線リソグラフィ（EUV）などの技術を使ったインテルの工場をターゲットにしている。また、インテルは米政府に対して、チップ工場建設のための補助金を出すように働きかけているが、これには、ロシアや中国がそのファブの能力を予約できないようにする、といった条件が付いている可能性がある。
RISC-Vの運営母体は2020年秋までは米国デラウェア州の非株式会社だったが、米中貿易戦争でオープンソースプロジェクトへの地政学的な影響が懸念される中、スイスへと移転している。
過去に米国政府が、ファーウェイをはじめとする特定の外国企業のチップ技術へのアクセスを制限したことがあったが、RISC-Vのグローバルでオープンな性質がその将来を保証することになるだろう。
ウクライナ侵攻以降の世界でどうなるか？
しかし、ロシアがウクライナ侵攻を開始した今となっては、米国政府の態度がこのオープンソースプロジェクトに対しても硬化していくシナリオを想定することができる。
RISC-Vが魅力的なのは、エンジニアが仕様を実装し、必要に応じて設計を最適化・拡張したり、既製のコアを使用したりする自由があり、さらにアーキテクチャの拡張システムのモジュール性により、コンピューティングにおけるさまざまな作業負荷に対応できることだ。
これが国際政治の中でどのような道筋を辿るだろうか？
